日本と違うのは、韓国でも当然、名前や具体的年齢は伏せるが、感染者のスマホの３日～１週間前からの位置情報に基づき経路情報を割り出し開示しており、接触の疑いのある人たちに対して感染検査を呼びかける。

日本政府は、新コロナ事態を非常事態との認識が限りなく乏しく、年代・性別・住所市の情報さえ感染者の非開示要請を認めている。
日本では、韓国のような感染者のスマホの位置情報の利用開示には、政治の構造改革がない限り５０年以上かかっても進展はないと見られる。
(東京都では直近、死亡者のHPアップが死亡後、最大１ヶ月、平均７日以上かかっているという。当然、厚労省は都のHPなどを集計した数値を毎日発表しており、一事が万事、これでは国も東京都も適切な対策が取れるはずもない。

韓国の今般の増加は、行政・立法・司法の独裁化を進める文在寅政権に対する１５日の光復節の保守系の反文集会での感染拡大は否定できない。

文在寅氏自身が宗教団体を名指しして「許せない」と発言、その日のうちに法務長官が検察を動かし、責任者の牧師を逮捕、家宅捜査して信者名簿を確保、当局は勝手に名簿を利用して感染検査を受けさせている。

文政権は政治的発言を、与党議員たちやマスメディア、市民運動系の大統領府の従北職員たちが反日キャンペーン時に自ら所属した団体に文派ネットワークを構築、反政府発言を徹底的に攻撃、保守的な国民に対する積弊精算をこうした捏造したネット民たちにより、執行させている。

中国習体制同じく政治的な反論を許さない傾向を強め、文在寅自身が社会民主主義という仮面を被り、ますます金正恩様に近づいている。

また、文政権のこれまでの経済政策の失敗、不動産バブル問題においては、手を打つごとに首都圏不動産が高騰し続け、さらに今回の不動産立法措置に韓国民が怒り、文離れを引き起こした。
(韓国与党のともに民主議員たちこそ、土地転がしで財を成した者ばかり)

そのため、今回の保守系宗教団体など反文集会(集会の許可取得、ただ参加数が膨れ上がり申請違反)。
サラン第一教会が新コロナを感染拡大させたとして、すでに(集会前に感染の疑いがあり自宅待機命令が出されていた))牧師らを逮捕している。

一方で、警察も検察も当局も同時刻帯に集会禁止の中、行われた数千人規模に膨れ上がった民主労総(文政権支持母体の一つ)の集会については、まったく触れていない。

文在寅氏が株主のハンギョレ新聞にあっては、ソウル市の区がサラン第一教会と一緒というだけで体操選手の練習施設での集団感染を関係付けて報道するなど、文政権の情報操作も顕著になってきている(実際は数キロ離れている)

新コロナ対策で７０％台まで支持率を伸ばした文在寅氏は、北の韓国資産爆破、ソウル市長のセクハラ自殺や不動産バブル問題では３９％まで下がったものの、今般の新コロナ感染拡大とソウルサラン第一教会に対する強硬姿勢を好感して８ポイントも支持率を回復させている。

もはや、新コロナも利用し、経済問題を国民に忘却させ、やりたい放題にしようとしている文政権。感情起伏が激しく一喜一憂、相手にするほどばかばかしくコロコロ変わる韓国民でもある。

北朝鮮と米国との関係
北朝鮮に経済支援をなんとしてもしたい新統一部長官と米トランプ政権はすでに火花を散らしており、トランプ政権は、まだ今年の米軍駐留経費問題もまとまらず、さりとて米国は３月の緊急スワップ協定で韓国の金融不安を取り除かせたこともあり、韓国はのど元過ぎて国益・我侭ばかりでは米国も堪忍袋を破る可能性もある。
試金石にファーウェイに対するサムスン電子とSKハイニックスの輸出問題が浮上している。

今、トランプ政権が、駐留米軍を大幅に減少させれば、韓国の術中に嵌り、文政権は随喜の涙を流し大喜びすることになる。

文在寅大統領の特別外交安保特別補佐官の文正仁は、２０１７年に、「(文大統領が)米軍は出て行けと言ったら、(米軍は韓国から)出て行かなければならない」と公然と発言させるなど、文大統領は北の核容認、従北主義者ばかりを要職につかせている。

ただ、米政権がこれまでに制裁した中国企業すべてに対する取引を、ファーウェイのように米国企業製のソフトや装置を用いて製造した製品やサービスを行う外国勢にも適用すれば、半導体や電子部品で持っている韓国経済は悲鳴を上げることになる。

文政権は、韓国経済を優先するのか、それとも北朝鮮に対する国連制裁や米制裁を無視しても北朝鮮へ本格支援を開始するのか、政権内に従北タカ派ばかりを配置しても、危険な選択を迫られよう。
しかし、現実何もできず、前評判と掛け声ばかり大きかった金錬鐵前統一部長官のように何もできず、終わるしかないが・・・。

韓国の経済・金融・為替問題のすべては、口先ばかり大きい韓国与党や文政権関係者の小さな金の玉を米政権が握り締めている。
　韓国の文政権にとって、もはや北の核問題は、既成事実として支持率にも影響しない。それより反日姿勢を明確にすればするほど支持率は上昇し、支持率を背景に何でもできると錯覚している。

文在寅氏は新コロナの沈静化に失敗した場合、依拠する民心も失望し支持率も大きく損なわれることから、ロックダウンせず、ほかはどんな強硬政策をとっても必死の沈静化策を講じるものと見られる。
新コロナに対するK—防疫は世界の見本であると世界に向け声高らかに発信したのは文在寅大統領自身。今後の豪腕ぶりを注視していきたい。

韓国側が昨年８月２３日、日本に対して一方的に破棄通告したGSOMIA、韓国外交部は２４日本日、期限としているようだが、破棄時期を延長したままの状態であり、期限など存在しない。
韓国外交部は、日本が対話に応じないことから、何回も「GSOMIAはいつでも破棄できる」と述べている。
破棄したいのならば、いつでも破棄したら潔いものを、執拗に破棄するぞと日本に脅しをかけ続けている。

それより、日本政府が元徴用工賠償金問題に関し、２０１９年１月から何回も文政権に対して求めた１９６５年協定に基づく協議要請を文政権は無視したまま、日本と対話の用意があると、元徴用工問題に火をつけた張本人ながら、寝とぼけた文在寅政権である。

一方で、中国を喜ばせるためにか、真に日本を敵国と位置づけたのか、今般、米エスパー長官が求めた日米韓防衛トップ協議を、日本が参加することから拒否、日米だけで協議を行うことになっている。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル実験を繰り返していた２０１７年秋の１0月末に中国に対して「３不の誓い」を表明した文在寅氏、１１月１２日から行われた日本海での米空母３隻との合同演習も、米軍からの日本参加を拒否し、米韓だけで演習を行った(引き続き日米で行った)。

「３不の誓い」を表明させ、離反の計を成し遂げ、大喜びした習近平は、文からのたっての願いだった糞忙しい１２月の国賓訪問を承認した。
文在寅はTHAAD制裁を解除されると期待したものの、結果、何の成果もなく、３泊４日の旅程も晩餐会入れ、高官との食事会は２回だけ、韓国メディアが韓国大統領の訪問に一人飯をさせたとして中国政権に、非礼だの無礼など書きたて、仕舞いには韓国政府が中国で雇った現地の警備会社員が、文大統領の記者会見で入場ルール違反した韓国人記者を殴り、大騒動になった経緯もある。
エスパー米長官の要請を断った韓国、すでに北朝鮮より完全に日本を仮想敵国どころか敵国にしているようだ。文政権の北朝鮮核容認も空母建造も原子力潜水艦の建造も頷ける。
空母を持っても最新の打撃艦隊を空母が有しなければ、ミサイル一発で終わる。

 

韓国では地方の感染者数も確実に増加している。ステルス感染者も確実に増加しているはずだ。ただ、今回も腕力で押さえ込むことはまだ可能。日本は気合だけで押さえ込もうとして失敗。

奢れる者は久しからず・・・、謙虚が１番、沈黙は２番、自ら吹聴は愚の骨頂・論外