アイコン 文正政権時代の日韓軍事対立 中国が喜ぶ日韓GSOMIA廃棄 韓国できず


GSOMIA、いつでも破棄するぞと日本を脅迫し続ける文政権、何も反応しない日本。
実質ほとんど機能もしておらず、どうでもよい日本、
朝鮮半島有事の際、米韓軍事同盟下、日本が協力しなければ甚大な損害を被ると予想する米国は、GSOMIA破棄を決定していた韓国に圧力を加え、終了日直前に失効を停止した。
しかし、韓国側は、今年に入ってからも何度ともなく「破棄するぞ」と脅し続け、日本側は無視し、韓国任せに放置している。

今回の破棄問題は、発効日の90日前に相手方に連絡、11月23日が締結日であり、8月24日を期限日として韓国外交部が日本を脅したと思えば、24日になり、今度はいつでも終了できるぞと手を変え、日本を揺さぶっている。日本が相手にしてくれないため、騒いでいるだけ。

朝鮮戦争さえ、米軍に対する日本の後方支援がなければ、戦況はさらに長引いていたものと見られ、日本政府は、軍需物資の海上輸送だけではなく、米軍に借り出され、米艦隊を北朝鮮の湾へ侵入させるため、先発隊として機雷除去をさせられ、戦死者も出している。
結果、自由を謳歌する韓国は、朝鮮戦争で反撃開始の仁川上陸作戦を敢行したマッカーサーの像でさえ、最近、治外法権国の韓国にあっては、刑法はあってもないに等しいが、同じ人物たちが像に何回も火を付け燃やしている。

文在寅大統領や青瓦台、ともに民主党議員たちは、どうして北朝鮮に移民なり、亡命をしないのか不思議でたまらない。ただ、こうした人たちの多くが首都圏の不動産転がしで巨額の富を築いている資産家でもある。北朝鮮に亡命した場合、そうした資産が全部没収され、ブルジョワだとしてほとんど処刑される可能性が高い。

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文政権時代、日韓の軍事対立
2017年10月31日、
韓国文政権は中国習政権に対し「3不の誓い」を表明し、日本との関係を「(軍事同盟へは)発展させない」と約束した。

2017年11月12日、
北朝鮮の核実験やミサイル発射実験の挑発が続く中、米空母3隻による日本海での日米韓の合同演習の米軍要請を韓国政府は拒否し、米韓で行った。中国が喜んだ。

2018年10月10日、
韓国国際観鑑式において、韓国は日本を招待しておきながら、実質、日本の自衛艦の参加をできない仕組みにし、日本は参加しないことを表明した。(日本が参加するならば、韓国最大の楊陸艦「独島」に大統領座乗艦を変更するぞと自衛隊に通告したことによるもの)

2018年12月20日、
日本海の日韓共同管理水域で、韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に向け火器(ミサイル)管制レーダーを照射し、日本側が説明と謝罪を要求したところ、韓国政府は逆切れし、日本に謝罪を求めるなど韓国国防部と青瓦台・文在寅氏らは、韓国特有の不治の病である反日憤怒症候群に自ら陶酔し久しい。

2019年7月23日、
中ロの長距離爆撃機などが韓国近接空域に飛来、無防備に近い軍機統制用のロシア軍機一機だけが竹島の領空を侵犯、韓国空軍は戦闘機を繰り出し、いつものヒステリー症候群により実弾360発の実弾射撃の警告を行い、20発のフレアー弾も発射して追い払った。
竹島は日本の領土であり、日本政府は韓国側の行為について抗議し、ロシアに対しては領空侵犯するなと謝罪を要求した。これに対して韓国政権は激怒していた。
ロシアは、これまでの歴史で領空侵犯したとしても決して認め、謝罪する国ではないが、韓国の大統領府は、即刻ロシア大使と会い、それだけでロシアが謝罪したと公式発表、ロシア政府は謝罪の事実を完全に否定し、情報そのものを多く持たないロ大使も当然否定した。他国による謝罪さえ捏造する韓国の大統領府である。その後、ロシア側から、戦略爆撃に対して、韓国軍機が危険な前方横切り飛行をしたとして叱られ、反論さえ行わず収拾させている。

2019年8月22日,
日韓GSOMIAにつき、韓国政府は破棄を決定、23日に日本側に通告した。
11月23日に協定は失効することになった。破棄は一方の国が90日前まで通告することになっている。

2019年8月24日、
韓国文政権は、日本を仮想敵国にした「独島海域防衛大演習」を陸軍まで投入して陸海空軍と海警庁によりの空前の大演習を行った。
当軍事演習につき、米政権から韓国政権への批判の声を上げた。
(2019年7月3日の日本政府の戦略物資3品輸出規制にギャク切れしたもの。2017年、韓国は北朝鮮への国連制裁下、ロシア産に偽装した北朝鮮産石炭を国営企業の韓国電力がまったく調べもせず(産地証明は発行会社から1時間もせず回答がある)し、韓国民に北朝鮮産石炭で発電した電力を供給していたことが2018年に発覚していた。従北集団青瓦台の裏関与が疑われた)

2019年10月14日開催予定日
日本政府は、日本の国際観艦式に韓国を招待しなかった。(式そのものは関東直撃の台風19号襲来により中止となった)

2019年11月23日、
GSOMIAの終了の失効を直前の11月22日、米国からの強力な圧力を受け、延期し、こん日に至っている。
この間、韓国政府、左派メディアや左派の与党議員・左巻き学者たちなどから、日本は何回ともなく廃棄するぞと脅され、日韓政争の道具にされてきた。

GSOMIAの実際のメリットは、双方とも政府間や軍そのものが不信感を露にしていることから、何のメリットもないのが実情。
2019年5月4日から再開させた北朝鮮のミサイル発射実験も短距離ミサイルで、日本の特定ミサイル監視外となっている。

2019年5月の米国によるに日本が参加するグアム沖での日米韓豪の合同演習においても、韓国は、当初渋り、豪州も参加することから艦船2隻だけ出し参加している。
2020年7月19日からの日米豪の軍事演習では韓国は参加もしていない。韓国は常にごちゃごちゃ言うことから参加要請もしなかった可能性もある。

2020年8月に、エスパー米国防長官は8月末に日米韓によるグアム国防会議を開催を提唱したが、韓国が断り参加せず、日米だけで会合を行う。韓国は最近、TV会議で参加を調整していると修正している。

トランプのG11構想に、反対を表明しているドイツに対し、わざわざ康京和外交部長官を派遣し、G11加盟の賛同を取り付けるだけに行かせた国だ。当然、加盟賛同を取り付けるのに失敗している。
そうした国が3ヶ国の国防長官会議に参加しないはずはないが、日本との関係において、日韓はおろか日米韓での会議は左巻き政権が続く限り、ありえない事態に陥っている。

こうした徹底した韓国文政権の反日姿勢が、中国・北朝鮮を喜ばせ、反日に洗脳しきった韓国民の文支持の源泉にもなっている。

南シナ海の中国領有問題についても韓国は、「3不の誓い」を行っている中国を刺激することから一言も反対を表明していない。香港問題にしてもしかりだ。

そんな韓国文政権は、米国にとっても厄介だろうが、日本は米国に韓国のことはすべて任せ、何を言っても反日感情を最優先させる韓国を放置するに限る。
安倍首相はそれを実践してきた唯一の首相だ。

8月15日光復節で文大統領は、日本に対して、いつでも対話の用意があると演説した。
しかし、日本政府が、2019年1月から求めている1965年日韓協定に基づく元徴用工賠償金問題についての協議についてはまったく触れず、今日まで無視を続けており、日本はその回答なしには相手にする気もなく放置している。正解だ。

日米は、衛星兵器に主軸を移そうとしている。それは中ロや北朝鮮さえも変則軌道の攻撃弾道ミサイルを開発し、従来のイージスアショアなどの迎撃ミサイルでは対応に限界が生じていることにある。
衛星兵器を低空で飛ばし、敵国ミサイルを宇宙から直接破壊、通信機器・制御機器を収束電磁波やレーザー光線砲などにより、攻撃衛星から軍事通信衛星や軍事用GPS衛星の破壊や攻撃ミサイル自身の制御機能を破壊することを想定し、敵国攻撃ミサイルを無力化する構想などを描いている。(地上からこうした衛星は撃墜されるため、相当数の衛星を宇宙空間に配置するものと見られる)

韓国は「3不の誓い」で米国のMDには参加しないと中国様に表明しており、参加しようにもできない。
韓国は多段となる宇宙ロケットさえまだ開発しておらず、そんな技術レベルにもなく、参加したとしても、これまでの経緯から、中国やロシア・北朝鮮に技術情報を売り渡したり横流ししたりするのが関の山だろう。

韓国の国防5ヶ年計画は300兆ウォン、人口は日本の半分以下で、増加させてきた日本の国防予算に匹敵する。文政権にとって北朝鮮は脅威ではなく、お友達の友好国の関係、そのターゲットは日本でしかない。愚か。

韓国は5ヶ年計画で原子力潜水艦の製造を目論んでいる。軍事および原子力企業の斗山は、小型原子炉の開発において、米国の小型原子炉の技術を持つ原発ベンチャーと最近、提携している。斗山の製造技術で実物を完成させる予定。その技術を韓国は原潜に利用しようとしている。米国の技術であり、米国が認可するかどうかは別だが、そもそも海洋国でない韓国に空母も原潜も必要ない。ただただ、自らが敵対視する日本に対するものであり、日本に2度と負けないと宣言する文大統領、愚か過ぎ、今の世の人かと疑われる。

具体策もなく、いつもの早期、習近平主席の韓国訪問をブラ下げただけの楊潔チ中国共産党政治局員の21日の訪韓、何が話し合われたのか、何もわからない。
しかし、ファーウェイなどに対する韓国勢の半導体企業に対して、韓国政府へ牽制球が投げかけられたものと見られる。

韓国から、中国へお願いするのは、
1、北朝鮮がプッツンしたことから、よりを戻すためバックアップしてもらいたい
2、3不の誓いをした習近平国家主席に早く訪韓してもらいたい
3、THAAD制裁を全部止めてもらいたい
(前回の習主席の訪韓での、朴大統領のお願いは、(大腸菌大幅基準超過による)キムチの輸入停止を解禁してもらいたい。・・・これさえ、解禁されるまでにその後1年余りかかった)
くらいだろうか。
(韓国経済は輸出経済、その輸出の1/3以上を香港含む中国へ輸出している関係にある。)

中国にとって韓国は優等生
1、 世界中が非難している中国の南シナ海の領有権問題、中国に対し黙認する韓国文政権。
2、 香港問題で、内政問題だとして黙認している文政権
3、 韓国の強固な反日姿勢に腹を抱えて笑っている習政権(日米韓の軍事行動は0と見た)

国連制裁に反し、北朝鮮の核廃棄より、先に経済制裁緩和をすべきだと主張する韓国、こうした主張を、韓国の要請に基づき中国とロシアは賛同している。

韓国は自らの莫大な支援金により、北朝鮮が核開発をした経緯などまったく反省もせず、他人ごと、今や北の核容認論者たちの政権でもある。

いくら、韓国が北朝鮮に対して好き勝手なことをやっても、国連制裁違反や米独自制裁違反になる行為は、従北の与党の政治家たちでさえ、したくとも、経済=生活があり、世界からも批判されることをあり、そもそもそうした金の玉もなく、しない。

口でたいそうなことを述べることから、自らの動きを自ら拘束させてしまっている。

韓国のポロは、NZ大使館で発生したセクハラ事件でも生じている。セクハラ事件に外交特権などないがそれを主張し、さらに被害者が慰謝料を多くとるために問題を大きくさせていると主張する韓国、両首脳間の電話会議でNZ首相から問題を取り上げられ、世界に配信され、文大統領は大恥をかいたものの、はっきりした対応を示さず、会談4日後にNZ首相は文大統領に対して失望したと発言している。(大使館のNZ人男性職員に対して1回目尻を、2回目股間を、大使館上層部に止めさせるように要請、しかし、無視され、3回目に乳首を触られている)

一方、駐韓フィリピン大使の韓国内で、酒を飲み、女性に後ろから抱きついたとされるセクハラ事件では、大使は離任してフィリピンに帰国、フィリピンと犯罪人引渡し条約がないとして、韓国政府はいきなりインターポールに逮捕送還を依頼、暇人のインターポールは最重要犯罪だとして赤手配の捜査を開始している。
まともに相手したら、首がいくらあっても足りない国のようだ。

[ 2020年8月25日 ]

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