文大統領はこの時、アーダーン首相に「関係部処（省庁）が事実関係を確認した上で処理する」と答え、現在フィリピンの総領事館長を韓国へ召還しているが、その後、遅々として進めず、１９日国会外交統一委員会委員長を務める共に民主党のソン・ヨンギル議員は、韓国では男性どうしでお尻を触るのはいくらでもあり問題ないとし、「同じ男同士で一度軽くたたき、お尻も一度叩いたりしただけ」と発言、しかし、男性職員は２０１７年に２回触られ、大使館の上層部に止めさせるように嘆願したものの、何の措置もとられず、３回目が発生して乳首を触られ、その後、男性職員は警察に告発していたもの、そうした取調べの動きに、大使館と韓国外交部は２０１８年２月、元副大使を急遽帰国させ、外交部は副大使に対して１ヶ月の減俸処分に処し、フィリピンの総領事として送り出していた。
韓国の与党議員の重鎮でさえ、今時の性に対する認識・意識が、自分の尺度ではかり旧態然、当発言も当然、NZで記事になり、また問題視されることになる。

韓国外交部は、アーダーンNZ首相の直訴を受けても、再調査方針を明確に打ち出さず、匿名の当局者を前面に出して記者たちに「被害者の陳述が変わった」、「和解金を要求された」と被害者に不利な主張を展開。
被害者の関係者は「被害者が文大統領に書簡を送ることに決めたのは、韓国外交部が最近見せているこうした態度に失望感を抱いたことと、今回も公平な再調査が行われないかもしれないという懸念からだ」と語っている。

女性の康京和外交部長官が一喝すべき問題だろうが、政権発足後から長官を続け、文在寅のお飾りさんの存在、存在価値０、
その大きな原因はまったくの素人外務長官であり、２０１７年１２月の文大統領の中国国賓訪問における一人飯事件(中国高官たちと食事したのは晩餐会含め２回／３泊４日)で、訪問を取り仕切った外交部の失態に、青瓦台が怒り狂い、康京和長官を肝心要の北朝鮮外交や米韓外交から排除し続けていることにある。(外交部も文在寅の積弊清算にあい、外交実力者や経験者たちが挙って左遷させられ、素人集団になっていたことにも原因がある)

先日は、トランプの軽口によるG７拡大構想において、ロシア参加などに反対し、G１１構想に反対を表明したドイツに対して、青瓦台はわざわざ、康京和長官をドイツに派遣し、ドイツ外相はそれだけでせっかく来た康長官に対して、社交辞令で(１回限りのオブザーバー)参加を大歓迎すると言い、喜んで帰国したものの、大国入りとなるG１１(ロシア＋韓国＋豪州＋インド)の話ではなかったことから、青瓦台はさらに康長官を無視している。

カナダ・イギリス・ドイツが反対している。G７は加盟国の１国でも反対した場合、拡大や縮小はない。日本政府ははっきりしたコメントはまったくしていないが、政府に近い人たちがかってに反対意見を述べたりし、韓国は日本が反対しているとし、韓国メディアは日本タタキの材料にし、書きたてている。

トランプの意図は中国外しであり、こうした行動が中国にどう見られるのか計算などしないほど、大国になりたいようだ。
国際条約の治外法権国でありながら、法治国家でありながら民心裁判を行うお国でありながら、大国入りには○○○年早い。国際舞台では治外法権国でありながら韓国にもちゃんとG２０が用意されている。

今回のセクハラ事件、外交官特権を云々する韓国外交部であるが、内容が内容だけに国際的に通用するものではない。

外交部が軽い処分で終わらせ、副大使と同格の総領事としてフィリピンに赴任させており、今回の与党重鎮議員の発言もあり、文在寅大統領が、与党議員の尹美香(元挺対協理事長)の巨額寄付金や国からの補助金を私的流用した不正事件で、時間稼ぎさせている構図とまったく同じように見えてくる。
このセクハラ外交官は与党関係の重鎮の息子かもしれない。
アーダーンNZ首相はその後、文在寅大統領に失望したと発言している。
こうした内容は世界中に拡散されやすい。