そこで７月２７日、アーダーンNZ首相は文大統領との電話会談を行い、文大統領は予期せぬセクハラ事件の糾弾を受け、日本流に言えば「善処します」と述べたものの、動きはせず、８月１日にはNZ首相が「文大統領には失望した」という発言をなしている。

文政権はフィリピン総領事になっている元NZ副大使を本国に召還したものの、そこでまたストップしている。

韓国紙は、外交部は裏を使い、「被害者が慰謝料を高くするために問題を大きくしているだけだ」との情報操作の発言をさせたりし、それほどの問題ではないとしている。

NZは女性のアーダーン首相 Vs 韓国外交部長官の女性の康京和長官、
康京和長官は、長い間国連の人権委に所属し、韓国の潘基文が歴代最悪の事務総長として君臨していた時代に、日本に対して、慰安婦問題につき何回も国連勧告を出させた張本人である。

その反日姿勢の経歴や肩書きから、文在寅大統領がお飾りに外交部長官に抜擢したもの。２０１７年１２月の文大統領の中国への国賓訪問での大失態でも、取り仕切った康長官の責任問題には振れさらず、そのままお飾りさんとして飾り続けている。

過去、国連の人権委にいながら、人権問題でもある男性同士のセクハラ事件では、文大統領には謝罪しても、被害者のNZ男性に対しては今だ一言も謝罪していない。それどころか・・・

NZ警察のほかNZの首相や副首相兼外相、NZマスコミが当問題を取り上げてきたものの、韓国外交部はNZ警察の要請も無視し続け、問題を大きくしてしまった。

その張本人が康京和外交部長官である。当事件は今ではNZ国民の最大の関心ごとになっている。

韓国の自称人権派たちはご都合主義の人権派であり看板倒れ、昨年１１月には北朝鮮からの２人の亡命希望者を、文在寅大統領は国連条約に違反し板門店から北へ強制送還している。当然当該の２人は処刑され、犬の餌にされたとみられる。(北朝鮮の処刑には犬に噛み殺させる処刑の方法もある)

韓国紙は次のように報じている。
韓国人のNZ駐在元副大使によるわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）被害者であるニュージーランド人W氏が、今回の件に関する康京和韓国外交部長官の謝罪声明に対して、「韓国外交部は過ちを認めながら、肝心の被害者への謝罪はただの一言もしなかった」と強い不快感を表した。

W氏の今回の事件の代理人弁護士は２５日、「W氏は２４日、康京和長官が謝罪したという知らせを聞いて期待を持って探してみた。しかし、謝罪の内容を見てから非常に怒った（so angry）」と伝えた。

また、「康京和長官は青瓦台からしっ責を受けて国民に公に謝罪をしながら、今回の事件の当事者であり、被害者への謝罪の対象から外した。このような謝罪行動を見せた康京和長官は実に不愉快だ（disgusting）」と述べた。

W氏側が、セクハラ疑惑の渦中にある韓国人の元副大使ではなく、康京和長官に対してこのような強い表現を使って不快感を表わしたのは初めて。

事実、康京和長官が２４日、プレスリリースの形で配布した２００字詰め原稿用紙５枚分の謝罪声明文には、「被害者」に対する言及がない。

その代わりに、「韓国政府の外交的負担として作用しただけではなく、国民にご心配をおかけして申し訳ない」とだけ書かれていた。

２０１７年末、駐ニュージーランド韓国大使館で発生したセクハラ事件がきちんと処理されず、約２年後に外交問題になったことに対してだけ謝罪したもの。

その一方で、康京和長官はこの謝罪文で「青瓦台から『事件発生初期から、７月２７日の電話による首脳会談に至るまで、外交部の対応過程に問題があった』という調査結果を通知された」と明らかにした。

韓国外交部の初期対応に関連する過ちの代表的な例としては、２０１７年末のセクハラ事件発生時、韓国外交部が韓国大使館で働いている副大使の加害者とNZ人職員の被害者をすぐに引き離す措置をしなかった点が挙げられている。

康京和長官は同日、国会外交通商委員会に出席し、今回の件について謝罪しながらも、その対象から被害者を除外した。

康京和長官は、韓国・ニュージーランド首脳電話会談でセクハラ問題が取り上げられたことについて、「大統領をご不便な位置にいさせるようにしてしまった点について申し訳なく思う」と頭を下げた。
しかし、与党・共に民主党の李相ミン議員が、「国民にだけ謝罪することではなさそうだ。ニュージーランド国民や被害者に対して謝罪すべきことだ」と指摘すると、康京和長官は「この場で謝罪はできない」と、むしろ声を大きくして反発した。
そして、「もう少し事実関係を把握する必要がある。被害者の陳述の信ぴょう性もチェックしなければならない」と述べた。
また、「（この問題は外交問題になったため）、我が国の格と主権を守りつつ（処理）する必要がある。相手国に対して謝罪する部分は簡単に決められる問題ではない」と開き直った発言をなした。

しかし、康京和長官の主張は辻褄が合わない。康京和長官はさらに調査しなければならないと言いつつ、被害者に対して謝罪できないと言ったが、韓国外交部は既に自主調査で副大使のセクハラを確認し、「減給1ヶ月」の懲戒処分を下している。しかも、韓国外交部の不誠実な対応により、ニュージーランドとの間で外交問題を招いておきながら、「国の格」をうんぬんし、被害者に謝罪できないと抵抗するのは納得しがたいと指摘されている。

康京和長官はこの日、セクハラ疑惑が持たれている元副大使に対するニュージーランドの「免責特権放棄」要求についても「容認できない」と述べた。
以上、韓国報道参考

時は２０２０年でありながら、４０年前の１９８０年代を今に生きる韓国の国会外交統一委員長を務める自称元人権派弁護士で与党「共に民主党」国会議員の宋永吉氏は１９日、ニュージーランドの韓国大使館に勤務していた副大使が現地の同性職員にセクハラをした疑いが持たれていることに関連し、「文化の違いもあると思う」と述べ、「被害者は、加害者とされる副大使と親しかった」、「われわれは、同じ男性同士でお腹もたたき合うし、お尻もたたき合うもの」と説明した。
さらに「その男性にとっては、気分が悪かったかもしれない行為」と述べ、さらに「私の妻も（被害者を）女性職員だと誤解していたが、そうではなく４０代半ばで身長１８０センチの男性職員」と説明した。
その上で「そのため（副大使が）警告を受けて減俸処分となったが、今後状況をもう一度チェックしてみたい」、「（ニュージーランドが要求している同国への送還は）やりすぎに思える」とも述べている。

宋永吉国会外交統一委員長は、結局、セクハラをした外交官=元副大使をNZへ送還すべきではないと述べたもの。
学生運動時代を純粋培養させたともに民主党議員たちが身勝手な権威主義に陥り、世代間の文化の違いが、ソウル市長の自殺により表面化しているにもかかわらずだ。

LGBT・・・今では世界で認知されているが、韓国の学生運動を経験し、アカデミックなはずな与党の国会議員たちは、１９８０年代もしくは戦時中の脳味噌のまま取り残され、今や権威主義集団に化かしている。

韓国の女性たちによる#MeToo運動では、現政権派の権威主義者たちが、セクハラ事件にさらされ、韓国の自称ノーベル賞候補の詩人など多くが失脚、次期大統領候補と目されたソウル市長まで最近セクハラ問題で自殺するに至る異常性こそが、大統領はじめ韓国の与党議員たちの現実のようだ。
なお、#MeToo運動の最後に発した男性に対する要望は、「公衆・公共トイレに隠しカメラを設置するな」という情けない現実のことだった。

一方、韓国では、駐韓フィリピン大使が酒に酔い、関係ない女性を背後から抱きついたセクハラ事件(強姦ではない)で、韓国政府はフィリピンへ帰国した元大使に対して、インターポールに逮捕・送還を要請、暇なインターポールは最重要事案として赤手配し、捜査を開始している。
　　同じ韓国政府の康京和外相の今回の発言との違和感は増すばかりだ。

　こうした事件と韓国の文政権の対応は、刻一刻、全世界へ配信されており、世界中で日本たたきに狂奔する韓国の実像を世界中の市民に知らしめている。

　　韓国は大物には非常に弱いが、弱い者、何も言わない者に対しては滅法強く出る。特に中国と北朝鮮に対しては土下座外交を続けるほど弱い。

康長官は「格」という言葉を使い、ニュージーランドを下に見ているようだ。

アメリカでこうした事件があれば、裁判では１～１０億円の損害賠償金の支払いを裁判所から命じられよう。セクハラ事件に外交特権など通用しない韓国だけを別とした世界共通の人権問題だ。