アイコン 続、韓国副大使のNZセクハラ事件 康長官被害者に謝罪せず


NZの裁判所は今年2月、NZ大使館内でNZ人男性職員に対するセクハラ事件に関し、容疑者の元副大使の金ホンコン氏のNZ召還を決定している。

しかし、NZ警察は、被害者男性だけの証言しかなく、2018年2月警察の捜査が始まるや否や、金氏は韓国へ帰国しており、NZ裁判所の召喚にも応じておらず、大使館に3回のセクハラ日の各々の監視カメラ映像の提供を要請しているが、韓国外交部はウィーン条約に基づく外交特権により拒否している状態が続いている。

そのため金氏はNZで起訴されておらず、韓国政府は正式なNZ警察からの召還要請も受けていないのが現状。
(NZ警察は韓国外交部(駐NZ韓国大使館含む)に対して、捜査協力のためにNZへ金氏を召還して欲しいと要請をしている段階)

そのため、NZ外相(兼副首相)は8月になり、警察に対して起訴すべきだと発言しているが、現行、警察と裁判所所の判断に委ねられている。

NZ政府は、金氏が韓国外交部によりNZ副大使を解任された時、免責条項は消失しているとの見方もしている(少し無理があろうか)。

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免責条項放棄

NZでは2016年の報道では、駐NZの大使館員のNZ国内での刑事上・民事上の問題で、免責条項放棄要請を14件行い、放棄した国は6件だったと報じていた。最近は不知。

NZ警察は、当セクハラ事件は、3件別々の事件として捉えており最高刑は8年以上になるという。一方、金氏は被害者から民事上の損害賠償請求訴訟を別途起こされる可能性は十分ある。

2017年に起きた駐NZ大使館内でのセクハラ事件経過
副大使の金ホンコン氏が大使館のNZ人男性職員に対し行ったもの。
1回目、尻を触られる
2回目、股間を触られる
男性職員は大使館側に副大使のセクハラを止めさせるように要請。大使館側動かず。
3回目、乳首を触られる

被害男性は韓国大使館が動かないことから2017年末、NZ警察に告発した。
警察はセクハラ事件の真実性確保のため、金氏の任意同行による取調べと大使館に対する監視カメラ映像提供を視野に、動こうとした矢先の2018年2月に、金氏は韓国へ急遽帰国した。

韓国外交部は、NZ大使館から情報を得、帰国した金氏から事情聴取、結果、1ヶ月の減俸処分に科した。その後、その年の2018年内に金氏をフィリピン総領事に任命し、就任させている。

2018年9月、NZ警察は韓国大使館内の監視カメラでセクハラの現場証拠映像の確保を目的に、韓国政府に対して、正式に映像の提供を要請した。しかし、外交特権により韓国政府から拒否された。

2020年2月、NZ裁判所は金氏に対して逮捕状を発行した。

NZでは今年4月にも当問題が新聞で取り上げられたが、韓国大使館および韓国外交部は裁判所の判決も含め無視した。

女性のアーダーン首相は、首相でありながら、(当然だが)出産休暇を取り、休暇後も赤ちゃん連れて国会に登壇(夫が赤ちゃんの世話)するなど次世代型の政府運営を行っており、こうした問題には敏感に反応する。
(新コロナでは、自国は医療体制が脆弱であり、外国との交通を遮断するとした防疫体制を採り大感染には至らず、国民から高く評価されている)

7月27日、アーダーン首相は文大統領と電話会談、予定されていなかった当セクハラ事件をいきなり団子で持ち出された文大統領は、何も知らず返答に窮し、「善処する?」との回答、(外交部は話が違うとNZ政府に対していつもの韓国特有の逆ギレ)

8月1日、アーダーン首相は、「(当事件につき、外交特権の放棄要請をしたが認められず)大統領に失望した」と発言している。

韓国外交部は、その後、フィリピン総領事の金氏を本国へ召還している。

当問題は、NZ警察が金氏の証言なくして起訴するかどうかにかかっている。
起訴した場合、当然韓国政府に対して、金氏のNZ召還を正式に行い、韓国政府がそれに応じるかどうかで、今後のすべてが決定する。

最悪、
起訴した場合、NZ政府が韓国政府に対して召還を求めても外交特権により応じない場合、NZ側はインターポールに逮捕・召還を要請する可能性がある。

それは最近、
韓国で生じたフィリピン大使の大使館外での女性に対する背後からの抱きつき事件(酒酔い状態での事件)、被害女性が警察に告発したとたん大使は帰国し大使を辞した。(韓国警察は事情聴取なく起訴したと思われるが)、韓国政府はインターポール(国際警察機構)に対して、元大使の逮捕・韓国召還を要請、インターポールは暇なようで最重要案件として、元フィリピン大使を赤手配し捜査を開始している。

韓国・中央日報紙日本語電子版
https://japanese.joins.com/JArticle/268217


この前例を韓国政府自身とインターポールが今年7月に作ったばかり、逆にNZ政府がインターポールに対して金氏の逮捕・召還要請をした場合、インターポールも動かざるを得ない状況に追い込まれることになる。

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表、国際連合人道問題調整事務所(OHCA)事務次長補を務め、韓国人の潘基文国連事務総長の下、国連人権委で慰安婦問題を取り上げ続け日本に対する慰安婦国連勧告を出させ続けた張本人が康京和氏、こうした経歴が買われ、文政権誕生により看板おばんとして外相(=外交部長官)に抜擢された。

その長官は8月25日、当問題につき、文大統領や騒がせた国民に対して謝罪したが、セクハラ被害者に対しては一切謝罪しなかった。

韓国では当問題は「外交の恥さらし」と称され、外交部に対して与党議員の叱責が続いている。
康長官は25日、「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として頭を下げた。しかし、「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として、「今この場で謝罪することはできない」と述べた。
また、康長官は「(首脳間の電話会談で)議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」として、「国内的に国民と大統領には申し訳ないが、ニュージーランドに対して責任を負うべきかどうかは別問題」とした。

文大統領の外国首脳との会談や外遊は外交部が取り仕切る。当然、会談内容を事前に把握して、文大統領の発言をスムーズする書面の作成も担う。今回、NZ首脳との電話会談では、予期せぬいきなり団子の外交部のセクハラ事件が会談で持ち出され、大統領に恥を掻かせたとして康長官は、大統領府や与党議員たちから、批判の矢面に立たされている。

失態続きの外交部と外交部長官、これまで文大統領の中国国賓訪問中の一人飯事件など何度となく長官交代の声も上がったが、文在寅氏はその都度、そうした声を押さえ込んできた。

今回の問題は、すべて外交部の不手際に起因(大使館内でのセクハラ告発無視と今回の首脳会談にNZ首脳の議案外のセクハラ案件の持ち出し)しており、文大統領もこれ以上康長官を擁護ができない可能性もある。(会談に当たって、事前に大統領に対し、NZと韓国間にはこうした問題を抱えていると話しておくべきだったろうが、外交部の恥になる話であり、現実するわけはない)

こうした外交問題も、すべては文在寅氏の積弊精算にあり、外交に精通し、旧政権で活躍した外交部官僚たちを根こそぎ精算により左遷し、素人三昧の外交部にし、また自らのシンパを国家のあらゆる組織体に入り込ませ、さらに官僚組織を破壊。今では行政を司る政府組織は国防部も含め体をなしておらず、すべての采配を大統領府=青瓦台が講じている。今回の問題は、その弊害がブーメラン現象として文政権を襲ったものと解釈されよう。

↓時の人=キム・ホンコン氏(NZ紙より)
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[ 2020年8月27日 ]

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