その後、大邱地裁浦項支院は、日本製鉄に差し押さえ命令の書類を送達したが、同書類は昨年7月に返送されてきた。
これを受け、浦項支院は今年６月、日本製鉄に対し、差し押さえ命令決定の正本を公示送達した。
裁判所が事実上、日本製鉄の韓国内資産の強制売却のための手続きに入った。これを受け日本製鉄は7日、株式の差し押さえ命令に対する即時抗告状を浦項支院に提出していた。
以上、
文在寅大統領が株主でもあるハンギョレ新聞の記事であり、一番正確と見られる。
（　）書きはＪＣ-ＮＥＴ

韓国の政治は、文在寅大統領を頂点とする独裁体制に移行し、行政・立法・司法を完全に掌握、今後、どこまで国民に対して独裁色を強めるかだけになっている。

しかし、その国民の支持率は、慰安婦像を設置する反日団体で文在寅大統領と関係が深い挺対協の元総責任者が、寄付金を横領していたことが発覚、しかし、文政権は実質、検察にも、管理当局も動かさず放置させている。
ソウル首都圏の不動産バブル抑制策は、これまでに４回も大手術したものの沈静化に失敗、そのたびに価格は高騰、家賃も高騰し、国民の不満が鬱積。そうした中で今回、税増や家賃統制令などの政策をさらに行使し、これまで岩盤支持者だった３０代が崩落している。

不況で人口が首都圏に集中する中、朴政権時代より供給を再開発や開発規制強化により半減させ、また外資の買い付けが２０１７年以降２万５千戸にも達している中、外資に対する規制は行わず、法人による取得もほとんど規制せず、個人所有者だけに金融規制や税増をはかり、貸主とともに、不動産価格の上昇と税負担増が家賃に転嫁され、家賃も高騰し、賃借人の不満も蓄積していた。文政権は自ら需給バランスを崩し、価格が高騰し続けていることさえ知らぬ左巻き学者等の素人行政集団でもある。

今回の不動産政策では、岩盤支持率さえ割り込み、反日で再度支持率を浮上させるしか、目下のところ文政権の支持率を上昇させる材料はない。

新コロナにより、飲食・宿泊などのサービス業、小売・卸業、製造業と広範囲で失業率が上昇し、改善の見込みはしばらく見通せない状況となっている。雇用助成金も打ち切られることから、さらに悪化も懸念されている。

文在寅氏は、新コロナ対策では６７％まで支持率が上昇したものの、６月１６日には韓国民の税金で建設された開城の南北合同事務所を意図も簡単に北朝鮮が爆破、それでも文政権は北朝鮮に土下座外交を続け、国内でも洪水で被害が大きく生じているさなか、北朝鮮の水害に対する支援を申し入れるなど、韓国民はどこ向いて国政を取り仕切っているのかと文政権に激怒し出している（金正恩から他国の援助は受けぬと拒否されている）。

そんなこんなで、文政権は反日の狼煙を再度上げ、国民を纏め上げる必要性にかられている。
その材料に元徴用工問題を浮上させる可能性は高い。
三菱重工の特許権や不二越の韓国合弁企業の株券を差し押さえており、韓国はさらに戦中、韓国の徴用工を採用した日本企業に対して訴訟を続ける算段でもあり、この問題は埒が明かない。また、慰安婦問題も日本政府を相手取り、昨年秋、韓国で裁判が起きている。

日本は国際司法裁判所ではっきりさせようとしているが、韓国側がまったく乗ってこず、日本の信用を貶める世界宣伝に躍起になっている。

日本政府は、文政権に度重なる屈辱を受け、コケにされ続け、日韓基本条約を破棄するならば、破棄してみろという態度に変わってきている。
破棄したとたん、韓国そのものが倒産するのだが・・・。
その利だけは日本から確保し続けようとしている欲深い政権者らである。

最近の文政権は反日や親北の強硬派を各所に配置させており、彼らの異常な発言も多くなってきている。
日本の次期首相は、引き続き外交とともに防衛には肝の座った人物が求められようか。自民党の派閥の力だけでの選任は、外圧に日本は持たないだろう。

報復制裁の第一弾は、韓国の株式市場は大幅に上昇しており、年金機構にさらに買い増しさせ、値がさらに上がったところで全部引き上げてみたらどうだろうか。現行、７０００億円以上の韓国の株式・債券市場に投資しているはすだ。韓国政府だけが動揺するはずだ。単なる投資機関の売り買い、全部引き上げても資本の論理により国際的には何も問題は生じないはずだ。
アホ丸出しのトランプ政権がスワップを締結し、来年３月まで延長しており、どれほどの効果のものか試す価値もある。
１９６５年の日韓基本条約と付随する協定の有効性を、国際司法裁判所で決着させるまですべての反日裁判を中断させ、応じなければ、日本は報復制裁を事あるごとに永遠に行使し続けることになろうか。１６００年以上前の神功皇后時代から双方国にとって関係はよくない。幻想を持つべきではなかろう。