今のタイミングで中国高官が韓国を訪問するのはファーウェイ対策しかない。
文政権は、中国政府に対して２０１７年１０月に「３不の誓い」を表明し、忠誠を誓っていることから、安全保障面ではその忠誠の確認を行うものと見られる。

目下、中国にとってファーウェイ、香港国家安全維持法案、南シナ海問題があり、文政権にとっては、北朝鮮と習国家主席の来韓しか眼中にない。

北朝鮮もこれまで中国ににじり寄ってきたことから、文在寅氏は、現状の音信不通の南北関係を打破し、任期も残り２年を割り込み、功績を残すには、中国に依存するしかない焦りがある。

一方、中国は、ファーウェイ問題を克服するには、技術的に韓国勢の半導体に依存するしかない。
しかし、韓国にとっては韓国勢の半導体だけが韓国経済を支えており、米国から韓国勢が制裁を受ければ、韓国経済は成り立たなくなる現実がある。

今年３月初めの新コロナによる経済危機による為替暴落過程では、米政権にスワップ締結により助けてもらい、再びIMF入りの危機を逃れた経緯もある。(基軸通貨ではないウォン、財政赤字、GDP１.６４兆ドルに匹敵する家計負債１.４兆ドル／外資比率の高い国債販売先と産業構造)

米韓軍事同盟下、韓国の国家安全保障分野も、喉もと過ぎて北朝鮮に対してやりたいようにやる親北の文政権にも限界がある。

米政権は、「米韓ワーキンググループで南北関係は調整」という一貫した立場にあり、一方、新任の李仁栄統一部長官は、「(当グループ会合は)南北関係を制約するものとして作動」という言葉を使い批判し、独自に南北関係を動かしたい意向を米駐韓大使に表明している。

しかし、いくら治外法権国であったとしても北朝鮮に対する国連制裁、米独自制裁を無視して、北朝鮮ににじり寄ろうとしても、それには韓国そのものが制裁を受ける可能性があり、経済を破綻させる覚悟がなければできない相談である。

米政権が、イラン制裁の中国ZTE制裁、中国軍や諜報機関と関係しているとして制裁しているファーウェイに見る台湾の半導体メーカーのTSMC(世界一のファンドリーメーカー／ファーウェイから撤退したことから制裁されていない)を見れば、韓国がいくら軍事同盟を締結していても関係なく米政権は制裁を科すことも見せ付けられている。
(人権問題を第一義にする民主党政権になっても、ここまで対中政策が厳しくなっており、トランプ政権の対中政策を踏襲するしかない。中国にも北朝鮮にも大きな人権問題がある)

ましてや、貿易や為替も含めて米政権に主導権を握られており、米政権の意向に背くわけにはいかない米韓関係の現実がある。

一方、中国としては、文政権は親中政権であり、可能な協定や合意はいくらでも締結し、韓国を拘束する動きも出てくるはずだ。

米軍は、長距離ミサイル(射程１６００キロ／上海８６０キロ、北京９５０キロ、武漢１４００キロ)を韓国に配備したい意向があり、ころころ変わる文政権にあり、今回の訪問は釘を刺す目的もあろうか。
中国は既に、「もしも(韓国が)米軍の長距離ミサイルを配備すれば、かつてない代償をはらうことになろう」と、THAAD配備よりより強力な貿易制裁を暗に示唆している。

貿易依存から抜け出せない韓国にあり、GDPの４割近くを輸出に依存し、その３５％(香港含む)を中国への輸出に依存しており、ここでも死活問題となる。

よって、北朝鮮問題は、米国と中国という大国の狭間にあり、これまでのようにいくら中国に依存しても、独自に展開しようとしても、国連の米国の監視があり、それ以上のことはできないのが現実である。

今回の閣僚人事で登場した北朝鮮対応の３人は、文在寅大統領ともども北朝鮮の核の非核化を前提にせず融和政策を錦の柱にしており、一方では、韓国の税金で建設された開城工業団地の管理棟=南北合同事務所は爆破され、それでも北朝鮮の言いなり、融和政策どころではなく、主従関係=SM関係になっている。

対北朝鮮融和策に舵を取る３人の新閣僚
青瓦台国家安保室長　徐薫(66歳)／行政官OB
盧武鉉政権(大番頭：文在寅)時代の国家情報院の対北朝鮮戦略担当室の室長に就任、文政権では国家情報院長に就任、今年７月の閣僚人事で青瓦台の国家安全保障室長に就任。

統一部長官　李仁栄(56歳))／ともに民主党の国会議員
ともに民主党院内代表を計４期務めた前院内代表、党南北関係発展および統一委員会委員長なども務めてきた。北朝鮮と米国抜きの独自外交を進める方針の親北強硬派。反日強硬派でもある。
※前統一部長官の金錬鐵もあの文正仁でさえ、私よりを親北の強硬派だと言うほどの人物だったが、結果、何もできず、開城南北合同事務所を北朝鮮に爆破され辞任した。

国家情報院長　朴智元(78歳)／国民の党の元国会議員で檀国大客員教授
金大中政権下で大統領秘書室長、金大中の南北首脳会談の実務責任者で北朝鮮に脈、
文在寅と対立していたが文政権発足後は文を支援。
国家情報院は元ＫＣＩＡ、国家安全のため北朝鮮の情報収集に当たる機密部署であるが、それを放棄して北朝鮮との融和策を取る部署に変身させた文在寅大統領殿。

韓国、
韓国の立つ位置を捨てたつもりの文政権がいくら親中従北政権であったとしても、同盟関係の米国の踏み絵を踏むことはできず、さりとて中国がもたらす踏み絵も踏むこともできず、韓国の立つ位置の難しさを物語っている。南北経済協力と自国の国益ばかり考え優柔不断な態度であっても北朝鮮問題では、大きな相手にぶち当たることになる。

例え、どんな人物たちを対北朝鮮担当にしてみても、北の核廃棄を目的とした国連制裁、米独自制裁を踏みにじることはできず、閣内に入れば、文正仁(大統領外交安保特別補佐官)のように吼えまくることもできない。

楊潔チ政治局員は習国家主席の訪韓を韓国に対して土産話にすることができるが、韓国は楊氏に何の土産を持たせるのだろうか。持たせる手土産は発表されないかもしれないが・・・。