アイコン 北に塞がれた文政権の北朝鮮外交


1980年代に韓国で猛威を振るった軍事政権に対する学生運動、そうした学生運動を純粋培養させた人たちが文在寅政権与党のともに民主党の議員たちの実態、中でも北朝鮮派の学生運動派閥「全大協」初代議長だった新・韓国統一部長官の李仁栄は、就任に当たって「特使となって(北朝鮮の)平壌を訪問することが冷え込んだ南北関係を解決することに役立つなら躊躇しない」とし、南北関係の改善に向けた意思を示した。

そこで思いついたのが、北朝鮮側の了解も取り付けた北朝鮮の酒と韓国の砂糖の「物々交換」による南北交流案。うまくいけば、全国規模で行う算段だったが、取引相手の開城高麗人参貿易会社が、国連の対北制裁リストに記載されていることが分かり頓挫した。北朝鮮への従北どころか盲目主義者、調べもせず、行動を起こすなど、愚かとしか言いようがない。

北朝鮮は、核保有に対する国連・米国による経済制裁、アフリカ豚コレラ、新コロナ、洪水により、深刻な経済状況下にあり、韓国資産の開城工業団地の南北合同事務所(旧管理棟)を爆破しても、まだ、文政権は北朝鮮ににじり寄り、北朝鮮側は「同情するくらいなら、端金よりまとまった銭をくれ」との態度。同情や何の役にも立たない端金など要らないとしている。

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文政権が「対北支援と交流を進めよう」としても、結果、南北関係が米朝関係より優先されることはないと北朝鮮自身が文政権のこれまでの実態から見ている。
実際に北朝鮮は、文大統領が「南北関係改善と米朝対話の進展は互いに好循環の関係」と重ねていると強調すると、すかさず、「(全く理解できない)月世界の話」と批判している。
北朝鮮は、対北制裁の解除は望むが、完全な非核化を実現する意志はまったくない。
その前提で、韓国が対話を望むならば、まず、「米国を説得して対北制裁を緩和させよ」、「その間、対話するつもりは一切ない」と金正恩・金与正兄妹は述べている。
何を言われてもにこにこにこ動画の文在寅氏である。

北朝鮮が韓国の態度を忌み嫌うのは結局、文政権の2枚舌、8月の米韓軍事演習も、これまで口実にしていた戦作権返還プロセスの一環としての軍事演習という大義も消えた今回の合同演習、当然、米軍との演習では、仮想敵国は日本ではなく北朝鮮ということになる。

文政権は、米国と歩調を合わせず、隙あらば、北朝鮮との直接取引によって突破口を開くという発想自体が非現実的なもの、今回のようなよく調べもせず、統一長官就任のパフォーマンスとして打ち出した酒と砂糖の物々交換の大失態もその現れであろうか。

米国は政権が変わろうと変わるまいと、北朝鮮に対する対応はこれまでの制裁の遵守を行使し続けることになる。
もしも民主党政権になれば、北朝鮮の人権問題を取り上げることから、トランプ政権のような北に対するパフォーマンス外交は消え失せることになり、人権派弁護士でもある文在寅大統領が、北の亡命希望者さえ北へ強制送還する人権無視の大統領に対して、どういう態度に出るか、まったく見当も付かない。

今回の3人の北対応の閣僚人事からしても、文在寅政権の従北執着病は治る気配はない。
文在寅政権は、北朝鮮と中国のご機嫌伺いに忙しく、南シナ海問題や香港問題に対して何一つ意見も出さず黙認している。米国など国際社会とも足並みを揃えるどころか、敵国日本を叫び続け、顰蹙を買っているというのが、実情だろうか。

NZ首相から、(セクハラ事件で)どげんかせんかと電話会談で怒られた文大統領、元駐NZ大使館副大使のHongkon Kim氏による男性職員に対する1回目尻・2回目股間・3回目乳首触りのセクハラ事件、被害者の男性職員も怒り警察に告発、NZ警察が捜査を開始するや否や、韓国外交部はKim氏を急遽帰国させ、1ヶ月の減給処分、その後、フィリピン総領事として送り出していた。

文大統領もNZ首相の要請にもかかわらずなかなか動かず、NZ首相は「文大統領には失望した」と会談4日後、発言していた。
韓国文政権は、国際社会から遠ざかるばかりのようだ。
自らの智恵も底を付き、性懲りもなく、冷たくあしらわれ続ける北朝鮮に対して、国策機関や銀行にも「対北制裁を迂回して南北交流を活性化できるような独創的なアイデアを出すように」との指針を出し、国策機関は対北事業になり得ることを模索するために、専門家を呼んで講演を聴くなどした。その結論は、対北制裁を避けるのは困難ということだったという。

国連や米国から裏であっても違反となる取引をし、見つかった場合、対象国策機関は制裁を受けることになる。
2017年には、ロシア経由ロシア産と偽装した北朝鮮石炭を輸入し、国営の韓国電力が購入、韓国民の電力として費消していた。韓国電力はちっほけな輸入業者と初めての取引であり、産地証明書の発行機関に問い合わせれば、1時間で回答が返ってくることもしていなかった。ほとんど裏で青瓦台が介入していたものと推察されようか。
韓国電力は知らぬ存ぜぬ、青瓦台は輸入業者を処分しただけで国連や米制裁を免れていた。

韓国は北朝鮮との関係ですでに国連から制裁違反を幾度となく受けている。国連に違反に対する制裁措置がないのか、これまで国民に対しては嘘まで付き、開き直りやり過ごしてきている。
ただ、米国も韓国が度を過ぎた場合、韓国法人を制裁するしかなくなる。それだけは避けたい経済不安・為替不安を抱えている文政権である。

余談、
北朝鮮が韓国文政権に怒っているのは、2019年2月29日の米朝首脳ハノイ会談の決裂にある。その前日まで、韓国は北朝鮮に対して直接、交渉がまとまると宣伝し続け、北朝鮮での開発構想などバラ色の報告ばかり、文政権のイベント屋でさえ、北朝鮮当局に合意間違いなしとして、金正恩委員長の帰国後の大レセプションの計画まで持ち出していた。
そうした事前情報が決裂で水泡に帰し、金正恩は、事前交渉の関係者たちを処分したり、関係していた金与正すら一時遠ざけていた。
そんな仕打ちにあった金与正の南(=韓国))に対する:激怒ぶりは生半可ではなく、今年5月になって対韓政策を任されたのか、南に対する口撃をエスカレートさせ続け、そして合同事務所の爆破となった。

今では、文政権が米側に説明なしに大幅に譲歩した南北軍事合意すら、破棄するぞと脅されている。
同じ破棄でも日韓GSOMIAとまったく異なり、合意そのものが文在寅氏の大統領としての数少ない記念碑である。もしも合意破棄した場合、完全に振り出しに戻ることになる。それでも文政権は北朝鮮に対して土下座外交を続けようが・・・。

すでに行政・立法・司法を手に入れた文在寅氏、北朝鮮の金正恩同様、国内と日本に対しては独裁色を強めるばかりだ。そうした独裁体制を築き上げ、国内の反政府勢力の保守派に対する大弾圧を最後の積弊精算として取り掛かる日も近いのかもしれない。人権無視のそのための法を着々と準備している。

 

[ 2020年8月26日 ]

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