自称人権派弁護士の文大統領、自殺者増加の皮肉 OECD-19年連続第1位
自殺の原因の一義は経済である。最低賃金を大幅に上昇させた結果、中小企業や個人事業者たちは雇用に耐え切れず首を切り、失業者が増加、文政権は率だけをごまかすため、高齢者を非生産的な公共機関で、週時間制の2年間限定で雑用係として採用、その数は60万人以上、確かに失業率は下がった。また、若手に対しては公約により公務員増を諮るとしており、年数万人を増加させ続け、3年間で十数万人を採用しているが、学生たちの草刈場であり、実際、飲食店やアパレル店舗に勤務し失業した若い世代には失業保険以外、何の手当ても取られなかった。
仕事を探すにも不景気で仕事は見つからず、企業も雇用コスト雑煮耐えられず、ベトナムへ大挙して工場を移転させた。
ベトナムの誘致企業資料でも投資額はここ数年、さほど変化はないものの、件数が大幅に増加している。大企業は文政権の目が光っており、たやすく工場移転できる環境にないが、中小企業は生死がかかっており、数多くの企業が生産拠点をベトナムへ移転させ、国内での雇用減退をもたらしている。
文政権は、2018年と2019年の2ヶ年で29.4%最低賃金増をもたらし、週労働時間を68時間からいきなり52時間にし、さらに非正規雇用者を正規雇用させている。経済が疲弊=企業経営がうまくいっていない時に講じる政策ではなく、生産コストなかでも労働コストが大幅に上昇し利益が出なくなるということはバカでもわかることだ。
文政権の経済・雇用の失策が、さらに経済を悪化させ、結果、若い人たちは雇用機会に恵まれず自殺者も多くなっている(憤怒症候群の患者数も比例して多くなっており、世界一激情型の韓国人の性格が極端な行動に走らせていることにもあろうか)。
文在寅大統領が左派の学者バカに、経済政策を担当させたことによるものであるが、責任を取らせ辞めさせたものの、その後、中国大使に栄転させる愚かな温情主義を貫いている(張夏成)。
韓国紙によると、
韓国の自殺率が2年連続で上昇し、経済協力開発機構(OECD)1位の汚名を払拭することがかなわなかったと報じている。
文政権は2018年1月「国民の生命を守る一大プロジェクト」の一環として、2016年に人口10万人当たり25.6人だった自殺率を、大統領任期切れの2022年までに17人まで引き下げるとしていたが、逆に自殺率は高くなっている。
統計庁が22日に発表した2019年の死亡原因統計によると、昨年の韓国の自殺率は26.9人で、2018年の26.6人より0.9%上昇した。
韓国国の自殺率は2013年の28.5人から2017年には24.3人へと4年連続で減少していた。しかし、文政権が政策執行した2018年からは、前年比で2.3人も増加に転じ、2年連続で上昇している。
自殺者数の合計も2017年の1万2463人から2018年には1万3670人、2019年には1万3799人と増加し続けている。2019年の1日平均自殺者数は38人にのぼり、「極端な選択」をしたことになる。
昨年、自殺は韓国人の死亡原因の5位だが、10~30代では自殺が死亡原因の第1位だった。
韓国は盧武鉉政権時代(大番頭:文在寅秘書室長)の2003年から2017年まで15年間「OECD自殺率1位」の不名誉から抜け出せず、文政権は2年前「年間自殺者数を1万人以内に抑え、OECD自殺率第1位という汚名を晴らしたい」との目標を打ち出したが、依然として成果を出せないどころか悪化させている。
以上、
文在寅大統領は、近視眼的に韓国経済を世界一のメモリ半導体だけで評価し、日本が戦略物資の輸出規制に入ると、すべからず、半導体の部材、材料、装置を国産化し、2度と日本に負けないと、自らのこれまでの言動を棚に上げ、日本批判を展開、地方議会、労組、文派ネット民が呼応して反日ボイコットを行わせ、いきなりそうした分野の日本依存脱却を宣言した。
ジャパンボイコットで、韓国製品がバカ売れしたとの情報はなく、消費減退を招き、文政権自らの首を絞めている。
ところが、文政権の強かさは、決して経済悪化を認めないところにある。自殺率も経済悪化のバロメーターの一つであろうが、決して認めることはない。
野党が具体的に証拠を突きつけ批判すれば、フェイクニュースだと一蹴し、言った野党議員に対して傘下のネット民たちに攻撃させている。
李氏朝鮮時代を髣髴とさせる文王(文大統領)-議政府(大統領府=青瓦台)、行政は領議政(首相)も加え運営されている。特権階級の両班たちであるが、実際世襲制が蔓延、李氏朝鮮末期には48%が両班になってしまい、両班どうしの紛争も相次ぎ、国家としてもはや機能しなくなっていた。文王の議政府には、市民活動家や学生運動の延長戦上の人たちが多数在籍し、傘下の市民運動団体を動かし、世論を形成させている。
特に文派ネット民は、ネット放送局など張り巡らされており、文政権を批判する者に対しては、匿名人物まで名を追求しネットでさらし、生活さえできなくしている。習近平政権は、中国民による政治批判をタブーとしており、そのため10万人以上がネットを監視し、SNS等での政治批判文をすべて即刻消し込んでいる。最悪の場合、拘束され共産党教育が待ち構えているが、韓国の場合は、それよりタチが悪すぎる。青瓦台の連中が個々の傘下団体を動かしているものの、日本のような個人情報保護法などあろうはずもなく、そらしものにされ続けているにもかかわらず、文大統領は独善的な大義のため、すべて見て見ぬふりをしている。
北朝鮮からの亡命者を国連条約に違反して強制送還する文在寅氏。国連条約に違反したとしても制裁があるわけでもなく、国連条約など自らの大義のためにはその存在すら無視する金正恩並みの人物が文在寅という人物であろうか。国連条約は愚か、1965年協定、2015年慰安婦合意、ウィーン条約、ユネスコ条約さえ無視し、それを反故にし、意識すらしない文在寅氏である。
文氏が唱える公正・正義など権力者がかつてに創造した産物であり、ご都合主義の言葉で韓国民を洗脳しつくしている。
トランプ米大統領+習近平中国国家主席を掛け合わせたのが文在寅氏の政治手法であり、それもだんだんやることなすこと金正恩北朝鮮委員長に近づき、その内政における独善・独断・強権ぶりは狂気に達している。
スクロール→
2004年 |
23.7 |
盧武鉉政権 |
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2005年 |
24.7 |
盧武鉉政権 |
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2006年 |
21.8 |
盧武鉉政権 |
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2007年 |
24.8 |
盧武鉉政権 |
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2008年 |
26.0 |
盧武鉉政権 |
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2009年 |
31.0 |
李明博政権 |
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2010年 |
31.2 |
李明博政権 |
2008年10月リーマンショック |
2011年 |
31.7 |
李明博政権 |
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2012年 |
28.1 |
李明博政権 |
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2013年 |
28.5 |
朴槿恵政権 |
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2014年 |
27.3 |
朴槿恵政権 |
|
2015年 |
26.5 |
朴槿恵政権 |
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2016年 |
25.6 |
朴槿恵政権 |
半導体好況 |
2017年 |
24.3 |
朴予算/文政権 |
半導体好況 |
2018年 |
26.6 |
文政権 |
半導体好況9月まで |
2019年 |
26.9 |
文政権 |
米中貿易戦争激化 |
2020年 |
|
文政権 |
新コロナ事態 |
・人口10万人当たり。OECDでの自殺率では19年間№1を更新中(実質) |