対米大使の李・スヒョク(李秀赫）
ともに民主党国会議員からの転出(２０１９年１０月)
李駐米大使は
今年６月３日、「米国と中国の間で韓国は選択できる国」
９月３日、「米韓同盟の未来の姿を深く考えるべきだ」と米国に対して警告を発したうえで、「中国が最大の貿易パートナーという事実を考慮しなければならない」(韓国の中国への輸出割合は香港含めて３４％／米国は１２％、但し韓国の半製品が中国で製品化され米国へ輸出されている)

盧武鉉時代(番頭：文在寅)の２００３年から始まった北朝鮮の核開発中止を求める六ヶ国協議に韓国代表（首席代表／外交通商部次官補）として、第１～３回まで出席した。その後、与党から政治家に転身して国会議員に。
六ヶ国協議時代の盧政権の北朝鮮への貸付(実質プレゼント)と開城工業団地建設および開業による利益が、北朝鮮の核開発の軍資金となり、盧武鉉時代まっ只中の２００６年１０月９日に最初の核実験を行わせた。
今回(2０１９年)の米大使交代では当初の昨年６月、親中従北派の文正仁を米国に申請したが、米国はアグレマンを行使して拒否、文政権は変わって李秀赫を申請、しかし認可されるまで２ヶ月を要した。やはり過去の言動を米政権は嫌気したと見られるが、同盟国の大使承認申請を２度も断るわけにはいかず承認したようだ。

文正仁統一外交大統領特別補佐官
「(文在寅大統領が)出て行けと言ったら、(米軍は韓国から)出て行かなければならない」
「(韓国は)米国の核の傘がなくなれば、中国の核の傘に入ればよい」
親中従北の左派政治学者、文政権誕生の２０１７年から特別補佐官に就任しており、その毒舌振りはトランプ政権に対して歯に衣を着せぬが、文大統領の代弁者として位置付けられている。

李仁栄統一部長官　２０２０年７月就任
ともに民主党前院内代表
学生時代に金日成が提唱した主体思想を取り入れた北朝鮮心酔派の「全大協」を立ち上げた初代議長、その後、盧政権時代に与党から出馬し政界入り、筋金入りの北朝鮮派。

９月３日、「米韓関係は冷戦の産物である軍事同盟と冷戦同盟を脱離して平和同盟に転換できると考える」と述べ、眼下、北朝鮮の核の脅威は韓国にはないとの見解を述べている。
李長官は、８月初め、南北経済人総連統一農作業協同組合が、中国企業の仲介で北朝鮮側の高麗人参会社と１億５０００万ウォン（約１３５万円）相当の北朝鮮のお酒３５種を砂糖１６７トンと交代する契約を締結させ、統一部の物品搬出入承認を待った。しかし、北朝鮮側の契約当事者である開城高麗人参貿易会社が国連安保理の対北朝鮮制裁対象と確認され、当案件は失敗に終わった。
だが、その後も李長官は「制裁対象ではない北朝鮮企業と南北物々交換の継続を推進」すると息巻いている。
前任のバリバリの従北派の金錬鐵が国連制裁と米制裁に何もできないまま、北が(韓国資産の)開城南北合同事務所を爆破したことから引責辞任、李仁栄は就任早々、何か、成果を上げるべく、せっかちに動き、最初の対北事業から失敗している。
ハリス駐韓米大使との会談では、北朝鮮との関係を米韓ワーキンググループで決定するやり方を批判、米大使や米国務省と対立している。

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
昨年９月、文大統領は不正のデパートだったチョ・グクを法務長官に強行就任させたものの翌月には本人が辞任、その後、民主党の元代表だった秋美愛国会議員を長官に就任させた。
文大統領は、チョ・グクを次期大統領に仕立て院政をしく段取りだったことから、検察がチョ・グクを辞任に追い込んだとして激怒、その怒りは、積弊清算では最大限利用してきた検察を、自らの陣営の不正に刃が向くと、一転して検察改革と称して検察を政治的に無力化させる策動に出た。
すべて、文大統領は青瓦台に絵を描かせ、忠実に秋美愛長官に検察潰しを執行させている。それも金与正に劣らぬ激しさ、男性長官だったらここまでエゲツなくはないだろうが。

検察から、政治家など公職者への捜査権を剥奪、その捜査権は大統領自らの直属の公捜処を設けるとともに、秋長官は、文在寅大統領自身が就任させた自ら憲法守護者とする尹錫悦検察総長の側近幹部たちを根こそぎ左遷、検察の主要な部署を文政権派検察官にしてしまい、今秋の公捜処設置までも尹錫悦検察総長の捜査を無力化させる動きをとっている。
そのことこそが内政的にも独裁色をより強めている文大統領の素顔でもある。

最近では秋美愛の息子が、徴兵期間に診療証明書なしに病気療養と称して長期間休暇を取り、軍隊では何も記録や証拠書類が一切なく、秋氏が党の代表であった時期でもあり、軍に圧力をかけたのではと見て問題となっている。
女性が権威主義に陥ると犬も猫も食わぬほど徹底し、生き血をすするほど、上位者には忠犬ぶりを発揮している。
秋美愛長官がやっていることこそが、怒れる文在寅大統領の実像なのだろう。
盧武鉉大統領が２００４年３月弾劾を受けたとき、政界を一時離れていた文在寅氏は即舞い戻り、一喝して事態を収拾した豪腕ぶりを見せ付けていた。

文大統領の新コロナを利用した監視国家建設、
新コロナ対策で高く評価される韓国であるが、一方で、携帯電話の位置情報、メール情報、地域面積あたり世界一という監視カメラを駆使して、接触者、集団感染地帯にいた人物たちを割り出し、PCR検査を受けなければ逮捕するというプライバーシー０の状態を作り上げ、アホな国民もそれを容認している。新コロナを利用して中国とまさしく同じ監視国家をすでに作り上げている。それらも含め韓国は新コロナ防疫の見本と最高に評価するWHOはまさに基地外沙汰だ。

↓執拗なヘビの目のような文大統領
安倍首相も気持ち悪すぎることから相手にしない。

相手にしてくれない北朝鮮、片恋慕の文在寅氏。
北の№２となった金与正が韓国文政権に怒っているのは、２０１９年２月末のハノイ会談、事前に、米国は韓国の思惑通り譲歩して、北朝鮮が核を少しばかり譲歩すれば、ほかは棚上げされ、妥結されるとの見通しを伝え、その暁には韓国は北朝鮮へ大規模な経済協力ができると吹聴し続け、妥結時の祝賀パーティ開催のため、南のレセプション担当者が北の担当者に準備するように指示していたことまで判明していた。
しかし、結果、決裂、金正恩は怒り狂い、金与正と米交渉や韓国との関係者たちは殺害されたか、重労働の教育所送りにされている。その中に金与正もおり、しばらく消息さえ不明になっていた。
そして、２ヶ月後の５月４日から北朝鮮は再び短距離の弾頭ミサイルの発射実験を乱発し、変則軌道の弾道ミサイル実験にも成功させている。

今春になり金与正は完全復権、交渉決裂の最大の原因は韓国文政権にあるとの思いから、金剛山観光施設や開城工場団地を破壊するぞと改めて脅迫、今年５月３日には軍事境界線の南側監視所を銃撃させ、６月１６日には南北融和のシンボル・開城南北合同連絡事務所(韓国資産)を爆破させた。
しかし、怒りはまだ収まっていない。金正恩は与正に南(韓国)を担当させているとの情報が流れている。
昨年６月、北への国連機関経由での人道支援の５万トンの米さえも、北は受け取らず宙に浮いたままになっている。(中国は８０万トンを人道支援)
昨年２月のハノイ会談の決裂、それに対する韓国側の責任に対する怒りは収まりそうにない。

その怒りに対して韓国文政権は決裂の全責任は米トランプ政権にあるとして、強硬派を布陣させることで、米国に揺さぶりをかけているが、トランプ政権は大統領選挙に忙しく、かまう暇もなく、文政権は言動をエスカレートさせている。
７月には李仁栄統一部長官のほか、国家情報院長（国情院／元KCIA）に朴智元（パク・チウォン／金大中政権の側近／北朝鮮に脈、７８歳）前国会議員（７８）を、青瓦台（大統領府）の国家安保室長に徐薫（ソ・フン）国家情報院長（６５）を充て、北朝鮮との脈を手繰り寄せようとしている。

ただ、２０１８年平昌冬季五輪を契機に北側が一方的に韓国へ緩和策を講じたものであり、韓国側から仕掛けたものではない。今回、その幕を閉じた北朝鮮が韓国の融和策に対して簡単に乗ることはない。
例え、「ゆでた牛の頭」「低能な思考」「完璧なばか」と北朝鮮から罵られようと、聞こえなかった振りをする文政権でもある。

韓国が米国から制裁を受けた場合、中国との貿易が３４％に達しようとひとたまりもなく、さりとて選択権を行使し、米忌避、中国へ寝返っても、中国がそれを受け入れようにも、中国への米圧力はさらにエスカレートすることから、中国が受け入れる可能性も０に近い。
自由を満喫している文在寅支持の・ホな・・民がどう選択するかは北朝鮮同様、虚栄心の塊の・・民が決定することでもある。

ごちゃごちゃ言わず、米国から離れたければ離れ、独裁政権の中国へ行きたければ行き、絶対君主制の北朝鮮と同期化したいならばすればよいだろう。
それは自由主義を空気のように満喫しながら、自由を嫌う・・民が求めているのであれば、米国さえ逆らえない現実ではないだろうか。

しかし、米国から、自由主義国から、国連から制裁されても、人のせいにはせず、自らが選択した道だと腹にくくらねばならないことも・・民自身である。
次期政権でも文の院政体制が続けば、香港問題が韓国の問題になる日も近いものと見られる。そのときに・・民がロウソクに灯を燈そうとしてもすべては遅く、・・版ウイグル強制収容所に収監され、強制労働と思想教育を施されるのが関の山だろう。
文在寅の岩盤支持層は盧政権時代に高校生や大学生だった現在、３０～４０代でもあり、政権により韓国の１８０度変わる教育は現在の若い世代を洗脳し続け、すでにネット社会では若い文派が荒れ狂っている。

韓国民は、経済制裁が現代版の一種の戦争であることを肝に銘じておくべきではなかろうか。韓国の処世術は米中間の綱渡りではなく、韓国民自ら選択している道である。