アイコン BLMやLGBTには敏感なディズニー/映画「ムーラン」で米人権侵害認定団体に謝意テロップ ボイコット運動へ


今や米映画は、中国での公開なくしてビッグヒットはないのも同然、中国有名芸能人を多様したり、中国の都市を登場させたり、中国起源の映画を作ったり・・・。人権問題に敏感なハリウッドスターはもはや死に呈、用なし。銭亡者に化かしたフィルムメジャーはそこまで堕落した娯楽映画しか作れなくなっている。

ウォルト・ディズニーが新作映画「ムーラン」のエンドロールの中で新疆ウイグル自治区の当局などに謝意を表明していることに批判の声が上がっている。
新疆ウイグル自治区当局は同地での人権侵害について非難が出ている。
ディズニーは1998年のアニメ作品を実写版の「ムーラン」のエンドロールの中で、新疆ウイグル自治区の宣伝部やトルファン市の治安当局などに謝意を示している。

ムーランのどのくらいの場面が新疆ウイグル自治区で撮影されたのかは不明だが、同作品に携わった人たちがSNSやインタビューで明らかにしたところによれば、同地でロケハンや撮影が行われている。
米国務省の試算によれば、2015年以降、最大200万人のイスラム教徒の少数派ウイグル族や他のチュルク語系の少数派民族を、再教育キャンプ=強制収容所に入れている。

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米政府は、トルファン市の治安当局について同地域での人権侵害に関与した組織として認定している。
中国政府は新疆ウイグル自治区での取り締まりについて過激主義やテロに対応するために必要で、中国の法律や国際的な慣例にのっとったものだとしている。大規模な拘束を行っているという指摘は「根拠のない嘘」などと呼んでいる。

新疆ウイグル自治区とムーランとのつながりについては、同作品がディズニーの配信サービス「ディズニー+(プラス)」で今月4日から公開されて以降、SNSで批判の声が広がっている。
人権団体からはディズニーに対して同地域での撮影に関して中国政府とかわした合意についてすべて明らかにするよう求める声が出ている。

ディズニーは「ムーラン」が世界2位の映画市場となった中国で大きな成功を収めることを期待していた。しかし、同作品に対してはこれまでもこうした批判の声が出ていた。

2019年には主演女優のリウ・イーフェイ(劉亦菲)がSNSで香港警察への支持を表明したことから民主派の活動家から映画をボイコットするよう求める声が出ていた。香港・台湾などでもボイコットの動きが出ている。
以上、

テロップで米国が人権侵害認定団体に指定した団体に対して、米映画社が謝意を流すことはいかがなのものか、
NHKシルクロードが放映されたころには、牧歌的な最果ての地・新疆ウイグル自治区として放送されていた。しかし、その後、原油・LNG・鉱物資源が豊富なことが判明し、中国共産党独裁政権は大挙して漢民族を送り込み、資源を漢民族が独占、現在では石油化学の大コンビナート地帯が形成されている。ウイグル族を労働者として受け入れず、それに対して利益の配分を要求したウイグル族が反旗を翻したため、怒った習近平は弾圧を続け、今では150万人あまりを強制収容所に入れ、イスラム教からの改宗、共産党の思想教育、強制労働を行わせている。一部は遠方の工場へ強制移住させられ、強制労働させられているともいう。

内モンゴル自治区では、モンゴル語を使用禁止にして漢語を強制、民族のアイデンティを抹殺するのかと暴動が生じている。
周知の香港では英中合意の1国2制度を取っ払い直接統治に乗り出し、反政府運動者と見做される者たちを根こそぎ逮捕している。

南シナ海では、国際法に違反して、7ヶ所のサンゴ礁や島嶼を埋め立て軍事要塞化し、大型爆撃機が離発着できる滑走路を設置しミサイルを配備している。
インドとの国境では双方の緩衝地帯を占領する動きをとりインド軍と衝突、ネパール国境、ブータン国境でも力で領土を侵略し続けている。

尖閣諸島さえ領有を主張しているが、竹島同様、100年以上前の中韓の統治者たちの目には西や南しか向いておらず、東にはまったく向いていない。
日本は卑弥呼の時代から西の大陸国への道程で、海上交通の要所として利用していた。戦後、中国や韓国が、海底資源、漁業資源確保のために主張しだしたに過ぎない。

最大の原因は米国、米国が何を間違ったのか、中国の国営企業を米証券市場に上場させ、巨額の銭を取得させ、現在に至り、中国は山ほど銭を持ち、中華思想に基づき世界制覇に向け動き出したもの。

米国で中国の国営企業の株をいくら購入しても紙切れに過ぎず、こうした新自由主義の愚かな政策が、中国を覇権国家に仕上げさせている。
オゾン層破壊のフロンガスを現在も大量生産し、PM10・PM2.5を大気に大量放出させ続け、結果、地球の温暖化を急加速化させている。こうした自らの地球温暖化政策により、今年は大洪水に見舞われている中国である。


 

[ 2020年9月 9日 ]

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