アイコン 中国・湖北省のAI-10年計画 日本は絵餅で終了済み

 

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新コロナ発生源となった武漢市を抱える湖北省政府は9月4日、「湖北省次世代人工知能発展全体計画(2020~2030年)」(以下、計画)を発表した。
計画では、2030年までに同省を中国国内でトップクラスの人工知能(AI)技術のイノベーション実現と活用のモデル地域とすることを目標としている。
計画におけるAI産業の発展目標は、初期、中期、後期の3段階に分かれ、それぞれ具体的な数値目標が設定されている。
また、経済活動、人々の生活、行政サービスなどの領域にもAIの活用を広げ、同省における生産効率や人々の生活の質を全面的に向上させるとしている。
具体的には、AIを生産・物流のさらなるスマート化、感染症の早期警戒やモニタリング、公共需要の正確な予測や行政サービスのスマート化などに活用することを目標に示している。
同省は、6月にもデジタル経済にかかる発展目標を発表するなど、新産業の育成に力を入れている。今後、AI分野の省内有力企業に対して「一企一策」(各企業に対して個別に優遇政策を提示する)を実施、世界的に影響力のあるAI企業の成長を支援する。

<計画における発展目標項目具体的な発展目標>
1、初期目標(2022年まで)
・100件以上のAI活用モデルプロジェクトを実施する・10社以上の中国国内で有力なAI企業を育成する・AIコア産業の規模を200億元以上にし、AI関連産業の規模を1,500億元に引き上げる。

2、中期目標(2025年まで)
・AI産業のエコシステムを形成し、AI技術と産業発展で中国トップクラスになる・30社以上の中国国内で有力なAI企業を育成する・AIコア産業の規模を600億元以上にし、AI関連産業の規模を6,000億元に引き上げる。

3、後期目標(2030年まで)
・AIのコアとなる技術や活用の面において産業をリードする・50社以上の中国国内で有力なAI企業を育てる・AIコア産業の規模を1,800億元以上にし、AI関連産業の規模を1兆2,000億元に引き上げる(出所)「湖北省次世代人工知能発展全体計画(2020~2030年)」を基にジェトロ作成


6月のデジタル化政策
湖北省政府は6月15日、「デジタル経済の発展を加速させ、新たな経済成長ポイントを育成するための若干の措置(以下、本政策)」を発表した。同省がデジタル経済に特化した発展政策を制定するのは初めて。
本政策では、同省政府が5月8日に発表した、2020年内に第5世代移動通信システム(5G)の基地局を省内に5万基設置する計画を踏まえ、3年以内に国家レベルのビッグデータ試験モデル企業を30社誘致し、人工知能およびビッグデータ産業を1,000億元(1兆5,000億円、1元/約15円)以上の規模に成長させる、などの目標を設定している。
湖北省政府が経済のデジタル化を推進する背景の1つには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がある。
湖北省全域で厳格な移動制限が実施されたことで、特にテレビ会議や遠隔診察、オンライン授業、オンライン展示会などのサービスが活用され、経済活動の再開後においても重要な役割を果たしてきた。
同省政府は6月15日に行われた記者会見の場で、本政策の施行を通じて「湖北省における人材、産業、政策といった面の優位性を生かしながら、経済のデジタル化をリードしていく」と述べている。
以上、

中国ではすでに5G基地を100万ヶ所以上設置し、ビッグデータ、自動運転などの高速通信処理を可能としている。

日本は、税金で諮問委員を集めて諮問会議、第4次産業革命なるものを構築・公表したが、絵に描いた餅、100万人AI技術者創出など掛け声だけで具体的数値目標がなく、国家として何も進めていないのと一緒。米中に対して3周遅れどころではない。
絵餅ではなく、こうした実施計画を作成し、進捗を確認しながら、ステップを上げていくしかないが、アベノミクスで満足した企業はAI投資どころかデジタル化投資もせず、せいぜい見栄を張り新ビル本社移転、汗をかき得た利益をアホのような株主還元してご満足、それを見て政治もご満悦、AIは先に動こうともせず、油も注さず、錆付き歯車さえ回らなくなっている。

厚労省の新コロナの集計では、1970年代に開発されたFAXを集めて集計、それも報告ミス多発、NHKノ集計値との乖離も甚だしく、厚労省はろくに集計できず、今では都道府県のHP報告を見て集計する有様。どこに作らせたか不明だが、5月に作成した新コロナ全国統一システムもいまだ軌道に乗らず、もう腐れかかっている。

 

[ 2020年9月10日 ]

 

 

 

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