アイコン 韓国文政権 また虚偽もしくは誘導発表か

 

スポンサード リンク
 

韓国文政権は外交でも内政でも虚偽や誘導目的事項を平然と公表し、自らの思いのままに操ろうとする。相手から何か言われても黙り込み反応せず、公表した分だけが国民の頭に残る。
内政でも経済でも100のうちいくつかの合格点があればそれだけを最大評価して発表し、残りの90以上は公表せず、すべてが順調と現実の世を覆い隠す。

ただ、外交では、国家間の約束事を守らず嘘を堂々と公表することから日本は韓国をもはや相手にいない。中国や北朝鮮に対しては怒られたら怖いことから猫撫で声ばかりを発するか黙り込み、同盟関係のアメリカに対してだけは、誘導および虚偽公表を続けている。

その際たるものが、2018年9月19日の「南北軍事合意」、韓国は軍事同盟関係にある米国に対して、その内容を2日前に提出、米政府に内容を吟味する時間を与えず、了承を得ないまま、(事前提出して問題提起はなかったとして)合意した。
問題は、軍事境界線で、南北とも回転翼機は10キロ、無人機は最大15キロ、固定翼機は最大40キロにわたり飛行を禁止する条項。米軍はその区域で偵察飛行ができなくなり、米軍の安全および安全保障に大きな支障をきたすことになった。今では米本国から最新の偵察機を派遣してもおり、韓国の安全保障に関する総コストは大幅に上昇している。
当然、その後、米側は韓国の北に対する言動では最大限の注意を払うことになった。しかし、韓国政府は相変わらず、虚偽・誘導公表を続けている。
文在寅氏の報道機関であるハンギョレ新聞や公共放送のKBSも「米韓間に新たな局長級協議機関設置」と好意的に大きく報道している。

そして、今般は、

韓国外交部の崔鍾建第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表した外交当局の局長級実務協議体「(新)同盟対話」について、米国務省は「(新設に)同意したことはない」という立場を明らかにした。
崔次官が就任後初めての米国訪問で挙げた「成果」は、両国間できちんと合意されてもいない事項だった。
11日に米国務省がビーガン副長官と崔鍾建次官の会談に関連して発表した結果資料にも「同盟対話」についての言及されていなかった。
米国側は「(ビーガン)副長官と(崔)次官は防衛費分担特別協定(SMA)を話し合い、米韓同盟が堅固な力を再確認しつつ、今後数世紀の間、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための力として維持され得るよう同盟を強化する案を話し合った」とだけコメントした。

米韓間で南北協力、制裁免除問題を話し合う「ワーキンググループ」は、ビーガン(当時)北朝鮮担当が2018年11月に主導して作ったが、新任の韓国統一部の李仁栄(北朝鮮親愛派学生団体「全大協」の初代議長)長官は8月、ハリス米大使との会談で、「ワーキンググループは南北関係を制約しており、再調整が必要だ」と公然と批判している。

また日米韓3ヶ国協議体は、文政権が中国習主席に対して2017年10月31日、「3不の誓い」を表明し、その一つに「日本とは同盟関係に発展しない」誓い、同年11月の米空母3隻による日本海での3ヶ国合同演習を拒否し、米韓だけで実施した。
それ以来、韓国は日米韓の3ヶ国の合同演習をすべて拒否している。それどころか、日本に対して敵対する動きも顕著になっている。そうした中、2020年8月29日に行われた米エスパー長官主催の3ヶ国防衛長官会議も韓国は参加を拒否した。
以上、

ただ、ビーガンはもともと北への柔軟派でもあり、はっきりした態度を示さない交渉役屋、韓国側に揚げ足を取られる要素はいくらでもある。
北がポンペオ国務長官に対して、訪朝時の言動から拒否反応を示し、米政権はその代替としてビーガンを副長官にして南・北との交渉役に配置している。

韓国が北朝鮮に対して、国連制裁や米制裁に違反して、物資交流=貿易を開始すれば韓国でさえ、米政権は制裁するしかなくなる。
制裁すれば韓国の反米感情に火がつくことを恐れている高官も米政権内にいる。それを逆手にとって、言いたい放題、やりたい放題になってきているが韓国文政権。
貿易国の韓国、最低でも国連制裁を無視することはできない。さらに、今年3月の緊急の米韓スワップ協定のように国際金融では米国に金の玉を握られている(それを当然と見ている文在寅の異常さ、厚かましさ)。

5月3日の南側DNZ監視所銃撃事件、6月16日の衝撃の開城南北合同事務所爆破事件、
文政権は、北に対する大統領府や統一部の布陣を大幅に改造し、最右翼の強硬な北朝鮮親睦派を布陣させ、文在寅氏の頭は北朝鮮一色にしている。
今では抜けがきの知恵も限界に来て、国家機関や銀行など公的機関に対して、国連・米制裁を逃れられる北との貿易・交易案を出せと命じているほど、その焦りも顕著になってきている。
 あくまで、北朝鮮が2018年はじめ一方的に南に宥和政策を採り、それに南が乗じただけで、2019年2月末の米朝会談決裂により、利用価値もなくなり、北朝鮮が一方的に南に対してその幕を降ろしたまでのこと。

[ 2020年9月14日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  


PICK UP


PICK UP - 倒産