アイコン ファーウェイ 日台韓からも供給断たれる 今後は

 

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トランプ米政権の制裁により、世界で半導体の購入量が3位の中国通信設備大手ファーウェイ(華為技術)に対する半導体の販路が閉ざされ、半導体市場だけでなく、IT市場も揺らいでいる。
米制裁により、9月15日以降は全ての半導体企業がファーウェイへの製品供給ができなくなる。

ファーウェイは、毎年合計で約265億ドル(約2.7兆円)分を日台韓から仕入れていた。サムスン電子、SKハイニックス、米クアルコム、米マイクロン、日ソニー、日キオクシア、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)などもファーウェイという大口顧客を失うことになった。

一方、ファーウェイは今年8月、米国の技術に依存しない供給元を確立する「南泥湾」プロジェクトを開始した。
中国の中芯国際集成電路製造(SMIC)、長キン存儲技術(CXMT)、長江存儲科技(紫光集団、長江ストレージ=YMTC)、中国最大のファンドリー事業者の中芯国際集成電路製造(SMIC)などを集め、中国の半導体の自立を成し遂げるとした。

ファーウェイはこれまで分野別に世界最高レベルの半導体を調達してきたが、これからは後発の中国企業に乗り換えなければならない状況になった。
ただ、中国の半導体企業はまだ低いレベルの製品を作っており、世界最高レベルの企業とは格差が大きい。

1、ファーウェイ最大の取引国の韓国勢
ファーウェイは世界のスマホ市場で2位、通信設備市場で首位のメーカー。年間2億台を超えるスマホを生産し、世界90社余りの企業から大量の半導体や部品を調達している。
韓国のサムスン電子とSKハイニックスからは2019年には年間で10兆3700億ウォン(約9200億円/0.9円)相当のDRAM、NAND型フラッシュメモリーを、サムスンディスプレーからも年間2兆5000億ウォン相当の有機発光ダイオード(OLED)パネルを調達し、合計で約13兆ウォン規模となる。

2、サプライチェーン断たれたファーウェイ
 米クアルコムからはスマホの「頭脳」であるアプリケーション・プロセッサー(AP)を年間7800億ウォン相当購入、
マイクロンからは3兆3000億ウォン相当のメモリーを購入してきた。
ファンドリーメーカー最大手のTSMC(台湾積体電路製造)には、自社の設計図を渡し、6兆2000億ウォン分を委託生産してもらっていたが、米制裁で名を上げられたTSMCは5月に新規受注を停止し、制裁期限までに納品も終了している。
ほかメディアテック(MediaTek )やナンヤー・テクノロジー(Nanya Technology)など台湾の大手半導体メーカーも、米国の禁止令に従うと発表している。

日本企業のソニーはCMOSセンサーを、メモリー半導体のキオクシア、積層セラミックコンデンサーの村田製作所など合計で7210億円分を納品しているが、米制裁を受け取引を停止している。

サムスン電子など大半の企業は対応に追われ、米商務省に「ファーウェイとの取引を認めてもらいたい」と要請を行っている。
しかし、米政府の強硬な立場を考慮した場合、例外はない。
半導体業界からは、中国の小米(シャオミ)やOPPOなど他のスマホメーカーへの半導体販売を増やそうとしている。
ファーウェイに供給できなくなった分を引き受ける大口顧客を探し始めている。代替顧客が見つからなければ、10~12月期には兆ウォン単位の減収に耐えなければならない。

3、ファーウェイは自力生存宣言
ファーウェイは「自力突破」を宣言した。
海外の半導体企業の支援を受けずに正面突破を図るしかない。
ファーウェイの余承東・最高経営責任者(CEO・コンシューマー部門担当)は「誰も空いっぱいの星の光を消すことはできない」と述べた。ファーウェイは来年にも独自開発した基本ソフト(OS)である「ハーモニー」を採用したスマホを発売する計画。
中国政府は8月、自国の半導体企業に対し、最大で10年間にわたる法人税の免除または減免を行う政策を打ち出し、ファーウェイ支援に乗り出した。

中国は今年上半期だけで1440億元(約2兆2400億円)を半導体産業に投資した。
YMTCは年末にも現状最先端の128層NAND型フラッシュメモリーの量産を見込む。
CXMTは現在19ナノメートル製造プロセスでDRAMの量産を開始した(最先端は1ケタ台)。
ファウンドリーのSMICは来年、7ナノメートル製造プロセスを導入する計画(ただ、米国が制裁リストに入れる可能性があると9月10日報じられている。世界最大の半導体製造装置の会社の米アプライド製の半導体製造装置やメンテがなければ、同社の首は回らなくなる。)。

「中国製造2025」に基づき、大工場を新設している中国の半導体メーカーは、ファーウェイからの受注を確保し躍進する可能性が高い。一方でファーウェイと取引すれば米制裁が待っている。

中国の半導体企業がしっかりした品質の半導体の量産に成功すれば、ファーウェイ抜きにしても小米やOPPO、VIVOなど中国のスマホメーカーも海外からの輸入から自国企業へと切り替え物と見られる。

「中国製造2025」は、中国政府が描くバラ色の「半導体崛起」のシナリオ。韓国の半導体企業にとっては、中国市場を丸ごと失う最悪の展開と言える。
 しかし、韓国の専門家は「現在の中国の半導体技術力は韓国より3~5年遅れている」と評価している。6ヶ月で中国の半導体企業が世界的なレベルに到達することは不可能に近いとの判断している。
KB証券リサーチセンターのキム・ドンウォン理事は「小学生が独立できないように、中国の半導体はまだ自立するには技術力があまりに不足している。
米国の制裁でファーウェイが崩壊すれば、ファーウェイを主要顧客としているディスプレー大手の京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)、半導体設計のハイシリコン、ファウンドリーのSMICが相次いで揺らぎかねない」と指摘している。

英フィナンシャル・タイムズは最近、「ファーウェイが戦時体制に入った」と報じた。ファーウェイの事業継続が不可能になり、従業員が動揺しているという。大規模な人員削減説も飛び交う。華為の従業員はFTに対し、「今後製品を正常に生産できなくなるはずで、一部社員は既に転職している。最近夜勤がなくなったことが最も不安だ」と語っている。
以上、中央日報参考

どうしてこんなことになったのか
習政権が、一帯一路軍事・経済戦略を推進し出してから、おかしくなってきた中国、前政権の胡錦濤時代から、その兆候はあったが、それをあからさまにしたのが習近平国家主席、
中国のあからさまなあれやこれやの動きは、アメリカ合衆国のトランプ政権のタカ派の逆鱗に触れ、現代版戦争である米国から貿易戦争を仕掛けられている。しかし、習近平主席は涼しい顔をしているものの内心はかなり苛立っているものと見られる。

ただ、中国は、東南アジア、アフリカ、南アメリカ、中央アメリカ、南太平洋諸国など世界中にインフラ投資を行い、借金の漬物国にし、アフリカ東岸のジブチには99年間借用の軍事基地を設置、オーストラリア・ダーウィン港、スリランカ、カンボジア、ギリシャはじめ、99年もしくは長期借用の港を開発したり、管理・運営権を取得したりして、借金の漬物国をますま増加させている。

対外的には、聞こえの良い借款によるインフラ整備支援の一環とし、相手国の返済を軽減するためとして港湾など開発した地域や整備地の一部を借用している。
借金の漬物国にして、その債権を持ち、さらに借地するという現代版植民地化であろうか。

しかし、実際は相手国にインフラ開発する滑走路も広く長く、港湾も(中国が)軍事利用に即転用できる仕様にしている。
そうした中国からインフラ借款支援を受けた国々はすでに中小50ヶ国以上にのぼり、そうした国々は自国経済規模を考えず借金し続け、中国の借金の漬物国になり、中国から逃れられなくなっている。

一帯一路軍事戦略の最たるものは、南シナ海の島嶼やサンゴ礁8ヶ所を埋め立て完成させた軍事要塞基地であろうか。
中国の島嶼を含む南シナ海の領有権については、国際司法裁判所がはっきり禁止した判決を出したにもかかわらず、ならず者になった中国は建設を進めてきた。

南シナ海には敵対するベトナムなど沿岸国が占有している島嶼がいくらでもあり、いつでも中国と衝突する可能性がある。
現在、インドネシアとは近い関係にある中国であるが、インドネシアが領有を認められている島嶼まで中国は公船を進出させ問題を起こしていた。

領土では、インドと国境地帯で紛争ばかりしており、双方が厳しい衝突を起こさないように双方とも銃を所持しないようにしているが、緩衝地帯を中国側がかってに工事を始めたことから、中国軍に対して中止要請に行ったインド軍と中国軍が衝突、中国軍は事前に用意した突起の付いた金属性の金剛棒を持ち、インド兵を滅多打ちしインド兵20人が死亡する事件が発生、インドは怒り狂っている。
インドばかりではなく、中国親政権になっているネパールでは裏取引があるのか大規模にネパール領を実質占領する動きをしており、ブータンでもブータン領に勝手に進出し、問題を起こしブータンと係争している。

こうしたことが、自由主義社会のリーダーと自負するアメリカの右派を刺激し、トランプ政権もそうした右派や中国強硬派を各政府機関の長にして、経済制裁という手法をとり、中国の覇権行動に大きな釘を刺しつづけている。

例え、米国が民主党政権になったとしても、チーム・バイデンでの国防長官候補のミシェル・フロノイ女史は元国防次官、アジアの安全保障重視を掲げ、中国に対しては国際秩序に回復させるとしている。民主党自身が人権重視政権、そこでもウイグル強制収用諸問題、香港問題で衝突することになる。内政は大きく変わろうが、外交ではほとんど変わらない可能性が大きい。

経済力を増した中国、同じような韓国、
条約や合意を無視し隣国や世界の良識・常識から離れ独善的施策を展開し、やりたい放題、言いたい放題になっている。中国の知的財産権問題もそこにある。

[ 2020年9月17日 ]

 

 

 

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