アイコン 中国反対表明か ソフトバンク、アームのエヌビディアへの売却に

 

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中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は16日、米半導体大手エヌビディアNVDA.Oによるソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収は「憂慮すべき」とし、世界の規制当局に慎重に承認の是非を検討するよう求めた。

記事は、「米中間の緊張や、米国による多数の中国ハイテク企業の抑圧を踏まえると、 アームが、米国の手中に収まれば、中国のハイテク企業が市場で極めて不利な立場に陥るのは確実だ」とした。

ソフトバンクGは14日、アームをエヌビディアに最大400億ドル(約4兆2000億円)で売却することで最終契約したと発表した。
記事は、米国の事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」(米制裁企業)に加えられた中国の企業は、アームの技術に基づく半導体が使用できなくなる恐れがあり、アームを使っている欧州企業も中国への供給で困難に直面する可能性があるとしている。
以上、

ソフトバンクは、アームの子会社アーム中国の株式の51%を複数の中国企業に売却し、アームが設計した半導体をより中国に浸透させている。
ただ、最近CEOが不正か背任行為を行い、ソフトバンクがアームの役員会で辞任させようとしたものの、抵抗され、辞任しない事態に陥っていた。
51%の株式を持たせたことが仇になっていた。その後どうなったか不明だが、51%の株を売却した時点で、中国企業らが居直ればOUTだろう。
ソフトバンクが子会社アームをエヌビディアへ売却することを、独禁法に基づき中国が拒否した場合、売却は成立するのだろうか。

それほど、アームの半導体は、電子製品の中に溶け込んでおり、環球時報が指摘するように、中国の電子製品業界の企業の多くを制裁し続ければ、中国の電子製品業界は崩壊するおそれがある。
中国の電子製品業界は、米欧日などの製造装置、電子部品、ソフト、製造材料に依存しており、それに変わることができるまで中国が集中しても10年・20年以上かかる。不可能に近い。
世界中の電子製品メーカーは、欧米日の先進国の技術や部品・部材を組み合わせ、ソフトを入れ込み製品化しており、中国の電子製品もまったく同じ。

コンピュータそのものが、米国が軍事用に核爆発や戦闘機開発する際、シミュレーシヨンを行う目的で開発したものであり、その後、民間に技術移転した経緯から、基本部分はすべて米国が握っている。最初のコンピュータウイルスも米軍が開発したものとの有名な話がある。

日本産OS『トロン』を、何もわからない老人政治家たちが米国の言われるままに、実用化初期段階で潰させたのもそうした経緯がある。

日本政府が自らTRONを潰したことにより、日本の電子産業は100年後退してしまった。TRONが当時活用され続けていれば、現在のようなマイクロソフトの存在すらない。

かつてICランドと世界から言われた日本、世界一の半導体メーカーであったNEC、それも日本政府が老人たちばかりでまったく理解できず、対米貿易黒字減らしに米国様の言いなりに潰された経緯がある。

今、中国は軍事強化、覇権強化も加わり、軍事機器に欠かせない電子製品、対米貿易黒字の中国の利益の源泉となっている電子製品、米国がそうした中国の電子産業を潰しにかかっているとも言えようか。
かつての日本のように・・・。


 

[ 2020年9月17日 ]

 

 

 

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