アイコン アップルのアプリ税30%に対しゲーム業界が結束して反旗

人気ゲーム「フォートナイト」の米エピックゲームズや音楽配信のスポティファイ・テクノロジー(スウェーデン)など13社・団体が24日、アプリストア運営の公平性を求めるNPOを設立した。
主に米アップルを念頭に「反競争的」な慣行への異議を唱え、行政に規制導入を働きかける。連合を組むことで発言力を高める狙いだ。
13団体は米ワシントンに「アプリの公平性のための連合(CAF)」というNPO法人を設けた。

米エピックゲームズは、アップルとグーグルのアプリ配信・課金システムが独占禁止法違反にあたるとして両社を米連邦地裁に提訴している。

CAFはスマートフォンなどのアプリ販売や決済をめぐり、消費者が複数の選択肢を選べることや、公正な競争が維持されることを求めていく。
同日公開した団体のウェブサイトでは30%に上る「アップル税」が、アプリ開発者の収益を圧迫しており、他の決済手段を選べない点も問題だと訴えている。スポティファイは2019年に欧州連合(EU)にアップルの事業慣行に対する異議を申し立てており、エピックは現在アップルと法廷係争中。

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従来は個別に戦ってきたが、連合を組むことで規制当局などに働きかける力を強める。
NPOには、デートアプリ「ティンダー」で知られる米マッチ・グループや、メールサービス「Hey」の配信をめぐりアップルともめた米ベースキャンプなども参加している。
ナシのロゴを使ったところ、アップルから商標侵害で訴えられた料理アプリの米プリピアなども設立メンバーに名を連ねる。さらなるアプリ開発者の参加を呼びかけるという。

アップルはかねて利用者保護などを理由に挙げ、自社のアプリストアの運営方針は適切だと主張してきた。ただIT(情報技術)大手による独占・寡占への関心は高まっており、今後何らかの対応を迫られる可能性はある。
以上、

ゲーム業界は特に最近のゲーム制作には膨大な資金を要するようになり、ヒットしなければ死活問題に至る。そのため、ヒットするゲームで稼がなければ、進化し続けるゲームにあり、開発することもできなくなるという恐怖がある。

医薬品業界も国連機関で薬の特許期間が20年に設定され、医薬品業界は利益が出なくなり、ヒット医薬品を持つ会社を高額買収することで経営を維持している。
医薬品は、ヒットに関係なく、ランニング期間を入れれば10年くらいしか稼げず、患者数の少ないヒットしない医薬品の開発をしなくなっている。医薬品開発には長期間と膨大なコストもかかり、今や大ヒットしそうな医薬品を開発している創薬ベンチャーを丸ごと超高額で買収するようになり、そうした医薬品の販売価格には、開発コストに買収コストも参入され、超高額な医薬品が次々に販売されるようになってきている。
経営者にとって、医薬品業界の特許期間20年とゲーム業界のアップル税30%は似たようなものだろう。
  超高額医薬品は貧しい国の患者には行き渡らず、ジェネリック化も一巡しており、特許期間を30年に引き延ばすことが必要だろう、そうすれば、超高額の医薬品も、新規医薬品については大幅に安くなると見られる。(開発に長期を要した医薬品については、審査のうえ、最大25年間の特許期間が認められている)
国連機関の特許期間20年設定は、医薬品の公平性が目的だが、逆に超高額の医薬品を生み出し、公平性に逆行してきている。見直しが必要ではないだろうか。
当然、世界支配のOS所有者のグーグルやアップルのぼったクリ税も低減させる必要があろう。

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[ 2020年9月25日 ]

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