従来は個別に戦ってきたが、連合を組むことで規制当局などに働きかける力を強める。
NPOには、デートアプリ「ティンダー」で知られる米マッチ・グループや、メールサービス「Hey」の配信をめぐりアップルともめた米ベースキャンプなども参加している。
ナシのロゴを使ったところ、アップルから商標侵害で訴えられた料理アプリの米プリピアなども設立メンバーに名を連ねる。さらなるアプリ開発者の参加を呼びかけるという。

アップルはかねて利用者保護などを理由に挙げ、自社のアプリストアの運営方針は適切だと主張してきた。ただIT（情報技術）大手による独占・寡占への関心は高まっており、今後何らかの対応を迫られる可能性はある。
以上、

ゲーム業界は特に最近のゲーム制作には膨大な資金を要するようになり、ヒットしなければ死活問題に至る。そのため、ヒットするゲームで稼がなければ、進化し続けるゲームにあり、開発することもできなくなるという恐怖がある。

医薬品業界も国連機関で薬の特許期間が２０年に設定され、医薬品業界は利益が出なくなり、ヒット医薬品を持つ会社を高額買収することで経営を維持している。
医薬品は、ヒットに関係なく、ランニング期間を入れれば１０年くらいしか稼げず、患者数の少ないヒットしない医薬品の開発をしなくなっている。医薬品開発には長期間と膨大なコストもかかり、今や大ヒットしそうな医薬品を開発している創薬ベンチャーを丸ごと超高額で買収するようになり、そうした医薬品の販売価格には、開発コストに買収コストも参入され、超高額な医薬品が次々に販売されるようになってきている。
経営者にとって、医薬品業界の特許期間２０年とゲーム業界のアップル税３０％は似たようなものだろう。
　　超高額医薬品は貧しい国の患者には行き渡らず、ジェネリック化も一巡しており、特許期間を３０年に引き延ばすことが必要だろう、そうすれば、超高額の医薬品も、新規医薬品については大幅に安くなると見られる。(開発に長期を要した医薬品については、審査のうえ、最大２５年間の特許期間が認められている)
国連機関の特許期間２０年設定は、医薬品の公平性が目的だが、逆に超高額の医薬品を生み出し、公平性に逆行してきている。見直しが必要ではないだろうか。
当然、世界支配のＯＳ所有者のグーグルやアップルのぼったクリ税も低減させる必要があろう。