首切りは、７県全てで４～７月は前年同期に比べて大幅に増加、各県別では店舗など接客サービス業の多い福岡県が５３．８％増の１万１,４１６人と最多。
熊本県が２,９２５人
長崎県が２,５９５人
鹿児島が２,１９３人
大分県が１,８４０人
宮崎県が１,６６７人、
佐賀県は１,０５６人で、６県は１８～４８％の首切り増加だった。

福岡労働局などによると、解雇や雇い止めは飲食業や小売業、製造業が中心。契約社員や派遣労働者など非正規社員が目立つという。

熊本大の中内哲教授（労働法）は「厚労省の発表より実態は深刻だとの想定が裏付けられた」とした上で、「雇用の維持には国の雇用調整助成金も有効だが、不況業種なら再興の望める他業種に転換するなど企業自身の対応も不可欠だろう」と指摘している。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「雇用環境の悪化が本格的に現れるのは景気悪化の半年後のため、１０～１２月が正念場になる」と予測している。
以上、西日本新聞参照

非正規雇用は、それまでの労働慣行であった正規雇用では新興国が台頭する中、競争に負けやって行けなくなるため設けられた雇用制度。
それも当初は限定的だったが、小泉時代=竹中平蔵らが導入した新自由主義経済下では非正規雇用適用職種を大解放。
小泉=竹中は金融機関の不良債権処理を終了させ、次には財界に大リストラの大旋風を吹かせ、正規雇用社員を大量解雇させ、低賃金の非正規社員に入れ替え、それだけで財界企業は空前の利益を計上した。但し一順してしまう一過性の効果であるが、利益を出し続けられた。

非正規雇用化のもう一つの大きな利点は、経営が苦しくなればいつでも派遣会社と契約を解除し、いつ何時でも利益を計上できる労働者数にすることにあった。

(一方、非正規雇用急増により、収入が少なく結婚しない・できない人が急増、共働き世帯も急増し少子化が進む結果を招いた。非正規雇用者は全労働者の４０％を超えており、さらに増加傾向にある。この間、１億総活、共稼ぎ世帯が急増したものの、男性の非正規雇用化が進み、夫婦に共働きでも家計収入は増加していない)

今般の新コロナ事態では、その非正規雇用者の解雇が問題となっている。
政府が５月２５日以降の二次感染期を想定せず、感染検査体制などの見直しなどをしないまま、７月からの二次感染拡大の防疫体制は無に等しく、新コロナウイルスがなすがままにし、結果、新コロナ事態を長引かせ、国民の自己防疫から消費減退を招き、外需企業もしんどい中、内需関連企業は疲弊し、バイト切りに始まり、耐えられない企業は雇用助成金より非正規雇用者の首切りを優先させ、失業者の大量出現が現実問題となっている。

派遣業法導入に際し、派遣の最大価値は労働者の低賃金化と企業経営のクッション材化であり、新コロナ事態では国民が選んだ政府は雇用継続をと企業に助成金まで出しているものの、助成金の打ち切りが縁の切れ目、９月までを１２月まで延長したものの、長引く新コロナ事態に雇用助成金で持ち応えられなくなり、非正規の首切りが一斉に始まっている。
もともと企業にとって、経営者にとって、政府にとって非正規雇用者は首切り様の人材であり、政府が企業に推奨しているものでもあり、国民が選んだ政府の政策に対し、国民は何も言えない。

こうした資料も厚労省は都合の良い資料としてハローワーク資料により公表しているものと見られる。だんだん、韓国の文王政権に似てきている。