アイコン 中国恒大集団 3割値引販売の台所事情 デフォルト危機か


中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団(恒大集団/会長:許家印/中国第3位の大富豪)が8月24日付で広東省政府宛に送付した財務危機の書簡が流出した。

これによると、同社の負債は8,300億元(約12兆8,333億円)以上で、流動性危機による債務不履行=デフォルトの可能性を示唆した。

同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8,355億元(約12兆9,183億円)、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2,323億元(約3兆5,918億円)。

同社は2021年1月31日までに、1,300億元(約2兆100億円)の元金を事業提携を前提とする戦略投資家に償還し、137億元(約2,118億円)の配当金を支払う必要がある。

スポンサーリンク

この1,300億元が負債となれば、資産負債比率は90%以上に急上昇し、恒大集団は深刻な資金難に陥る可能性があるという。

書簡は、恒大集団が期限内に「(資産)再編を完了できなければ」、同社は債務返済が難しくなり、関連の金融機関と債券市場などで、クロス・デフォルトが発生し、金融システミック・リスクと社会的リスクも起こり得ると警告している。

また、この影響によって、同社の提携先で、2016年から証券取引所での取引が停止となっている深セン経済特区房地産集団「深深房」の中小株主の利益が大きな損失を受け、大規模な集団訴訟に発展しかねない上、雇用と社会の安定に深刻な影響を及ぼす可能性があるという。

「深深房」は9月20日、「今回の再編は深センの国有企業の改革を伴うもので、取引の構造がより複雑になっており、まだ大きな不確定な要素があるため、今後も取引を停止する 」としている。
恒大集団は書簡の中で、広東省政府に対して同社の重大な資産再編を支持するよう「懇請し」、また、政府が再編に協力するよう求めている。

同社は9月7日、すべての不動産物件を▲30%値引きして販売するとの方針を示している。
一方、香港市場に上場している恒大集団の株価は9月24日、大幅に下落し、前日比▲5.6%安で取引を終えた。
同社は同日に声明を発表し、書簡について「ねつ造で誹謗である」と書簡そのものを否定している。
以上、

米中貿易戦争の悪化に伴い、中国経済が停滞する中、今年は新コロナ事態まで発生し、不動産取引の減少、不動産価格が下落しており、同社も借入金の償還問題を抱え、台所至上は厳しいようだ。

習政権は、不動産事業者はドル流出の元凶として、海外へも展開していた巨大不動さお会社穂目の敵にしている。
万達集団に対しては、それまで問題にならなかった借り換えを政府が認めず、テーマパークや不動産を大規模に処分して償還し、息を繋いでいるものの、昔の勢いはない。

安邦保険集団は政府により潰され、海外資産が政府によりたたき売りされた。
また、海航集団は王岐山のバックがあり、難局を乗り切ってきたものの、常務委員を退任、現在は腐敗摘発の功績で副主席になっているものの昔ほどの権勢はなく、今年2月には海南省主導で再建されることになっている。

恒大も含め、海外でも大活躍した中国4大不動産会社であったが、既に恒大を残し、昔の面影はなく、そして恒大も窮地に陥っているようだ。
習政権が償還の借り換えを認可しない限り、恒大も厳しい。

許家印会長は、中国人民政治協商会議(政協)の常務委員で両会(全人大と政協)出席メンバー。

 

[ 2020年9月30日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧