アイコン 中国の食糧危機はどの程度か


中国の食糧危機は、
食生活向上による食料の飽食・浪費
アフリカ豚コレラ(ワクチンなし)
豚コレラ(ワクチンあり)
異常気象+南部中部の大水害
雲南省や東北部穀倉地帯でのバッタやイナゴの大発生被害
米中貿易戦争激化により米国からの穀物・畜産の輸入制限
などにより深刻化しており、習近平国家主席自ら、食べ残すなと警鐘を鳴らしている。
秋の収穫時期を向かえ、天変地変により食料不足が深刻化する可能性もある。

中国社会科学院農村発展研究所は8月17日、「第14次5ヶ年計画(「145計画」)」(2021~2025)の期間の終わりまでに、中国は約1億3000万トン程度の食糧不足になる可能性があると指摘した報告書を公表した。
この報告書に対し、多くの学者は「国内では既に食糧危機が現れており、実際の状況はもっと深刻かもしれない」と分析している。

また、同報告書は「145計画」期間中、中国の農村発展の全体的な方策は、「前提条件としての国家の食糧安全保障を確実にするためのものである」と述べている。
ある著名な農業研究者は最近、「データから見る中国の食糧安全保障」という分析記事を発表し、「データを見ると、現在の中国の食糧生産では、国民の需要を満たすことができない事を示している。国家統計局の2018年12月データでは、2018年中国の食糧自給率は約82.3%に低下しており、食糧不足は17.7%となり、国連食糧農業機関規定の食糧安全保障基準の自給率90%を満たしていない」と指摘している。

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しかし、中国政府は、穀物自給率は95%であることを強調し、世界の食糧安全保障基準である90%よりも高いと反論している。

世界の食糧安全基準で見ると、中国の食糧不足は2億5200万人が必要とする食糧に相当する。
中国社会科学院の上記報告では、「現在、農村発展は依然として、多くの矛盾と問題に直面している。
穀物生産に対する農民の積極性の低下、
農民の継続的な収入増加の難しさ、
深刻な農村の高齢化、
農村の顕著な民生弱体化、
村落の差別化など高度に重視する必要がある」としている。

しかし、同報告で言及されている農民が抱える様々な問題の背景には、長年にわたって中国政府によって意図的に造られた「土地クライシス」と「赤字を抱える穀倉地帯」がある。

その原因は、過度の開発による農耕地収用により農村部の殆どの若者が農業を放棄し都市部へ出稼ぎに行き、その結果、農村部の労働力が大幅に失われ、耕作地の大部分が不毛地となっている。

中国社会科学院の報告によれば、「145計画」の期間末には、全土で農業従事者の割合は約20%に低下し、農村部の60歳以上の割合は、25.3%に上昇し、60歳以上の労業者が1億2400万人に達すると指摘している。
以上、

中国の農村の生活は、生産性、付加価値が限られ貧しく、その上に異常気象問題もあり、稼ぐたて田畑を果樹園に転用するにも許可が下りず、米や麦の栽培を推奨し、補助金まで支給している地もあるが、生活は楽ではない。

新コロナ事態により、世界の食料輸出国は、自国重視により輸出制限しており、さらに深刻となっている。
米中貿易戦争の黒字減らしに、豚肉・牛肉・小麦・大豆などを米国から大量に購入することができるが、米国の制裁強化により、米国からの輸入を報復手段として減らしており、さらな深刻になっている。

中国全土過去の乱開発により地方財政は苦しく、アフリカ豚コレラも、発生すれば中央政府命で全頭殺処分と畜産業者に対する補償を行うことが義務付けられているが、地方政府は財政難から認めず、感染死した豚があちこちに放置され腐り、感染をさらに拡大させ、飼育頭数4.5億頭のうち2億頭が既に感染死や殺処分されたというが、こうした地方政府の事情もあり、なかなかアフリカ豚コレラは収束しない。

今では財政危機のアルゼンチンににじり寄り、中国資本により大規模養豚場を開設し、処理して全量中国へ輸入する計画もなされている。ウイグル族を150万人収容施設に放り込む中国、100万頭の豚舎を建設することなど朝飯前と見られる。
アルゼンチン政府にしても税収や雇用創出にもなり大歓迎であるが、多くの国民は環境汚染問題があり反発している。
豚肉、牛肉、鶏肉、小麦、大豆、とうもろこし・・・・

中国は地球温暖化を深刻化させるオゾン層の破壊物質であるフロンガスを世界一大量生産しており、また、PM10およびPM2.5など硫黄酸化物の大量発生国であり、世界一の地球破壊国である。

車だけ環境基準は煩いが、鉄・非鉄の溶鉱炉、製鉄、セメント工場、火力発電所、石油コンビナート、化学コンビナートからの排煙・煤煙を、コストがかかろうが浄化しない限り、何も解決されない。
中国が地球環境を破壊する限りますます異常気象は続き、中国も含め世界各地に大被害をもたらし続けることになる。

環境汚染の酸性雨による死の森、死の湖を経験した西欧国は、環境に煩いが、中国と大きな貿易を行っているにもかかわらず、中国に対して何も言わないダブルスタンダードのドイツなどの西欧である。
米トランプもファーウェイ制裁より、中国のフロンガス製造企業や黒煙・煤煙異常企業を制裁すれば、大統領再選も安泰だったかもしれない。

なお、2019年の日本の食料自給率は38%、政治による貿易自由化、農家直撃、農業で食えなくなり離農者続出、少子高齢化も進み耕作放棄地大量増加、・・・日本はもう終わった。

[ 2020年9月30日 ]

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