アイコン 予約サイト2重取りの「GoToイート」キャンペーン 経産省が仕掛けた罠


Go To Eat 
新型コロナで打撃を受けた飲食店支援のため10月1日から開始された。
(1)購入金額に25%上乗せした食事券の発行
(2)予約サイト経由の来店客に昼食で500円、夕食で1000円分のポイント付与
の2本立て。
ポイント付与については業務委託料61億円(予算ベース)で15の予約サイトに運営を委任。
うち10サイトでは、さらに、客1人につき昼食で50~100円、夕食は200円程度の手数料を飲食店から徴収している。

飲食業界は「飲食業は薄利で、利益率が1割もあれば優良店、客単価が3000円とすれば利益が300円あれば御の字。100円、200円の手数料負担は大きい」としている。

Eatキャンペーンを設計するに当たり、経産省はお友達の電通さんに一任したのだろう。

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電通さんは予約サイト会社にはかり、今回の基本設計を行ったものと見られる。しかし、すべてのキャンペーン事業が実質、電通さんに委託されていたことから大問題となり、事業そのものを経産省から取り上げ、トラベルは国交省、イートは農水省が運営することになった。
しかし、時間的な問題や企画設計する者もおらず、基本設計はそのまま、国交省と農水省は少しだけいじくり執行、結果、さまざまな問題が発生している。
イートに限れば、予約サイト運営会社に加え、現場の飲食業界をメンバーを最終設計前にどうして入れなかったのかということになる。
何か文句あるか、経産省も国交省も農水省も施しをしてやるというお上意識ではこうした問題しか生じない。

トラベルキャンペーンにしても、高級ホテルの宿泊ばかりが利用され、安価な宿は敬遠され、当然、キャンペーン客など蚊帳の外、インバウンドもなく客は枯れたまま、宿を閉じるかどうか瀬戸際に突き落とされたままになっている。

国民目線、
ここでは飲食業界の目線を最初に取り入れ、それから事業委託先の予約サイトも協議に入れ、飲食業界も予約サイト業界も納得行く形で制度設計すべきではなかったろうか。
そもそも予約サイトに委託する必要があったのかという問題もある。
泣く子も黙る電通が、制度設計を国民目線=飲食業界目線で描けるわけがない。

報道によると、
飲食店を支援するため1日から始まった「Go To イート」で、政府が店に負担のない「プレミアム付き食事券」事業より、予約サイトへの手数料を必要とする「ポイント付与」事業を重視していたことが分かった。
現状では、1534億円の予算を両事業に等しく配分しているが、4月の政策決定時には、経産省が9割をポイント付与に振り分けようとしていたことが判明した。
1食当たりの手数料負担から事業への参加を見送る店もある中、予約サイト優遇の構図が鮮明となっている。

予約サイト、「国からの委託料」と「店舗から手数料」の2重取り
 ポイント付与では、飲食店は国が委託した「ぐるなび」など予約サイトに登録する必要がある。
委託を受けた15サイトのうち大手を含む10サイトは国からの委託料に加え店からも手数料を徴収している。
新コロナで売上高が急減した個人店などは登録を見送る動きが出ている。
税金を使う事業なのに法人経営の大規模店に比べ、個人経営の飲食店は競争上、不利になりやすい構造となっている。
「イート」を当初主導していたのは経産省。飲食店支援を含め「トラベル」「イベント」「商店街」の4事業を「Go To キャンペーン」として、4月に国会で成立した2020年度第1次補正予算に一括して計上。イートではポイント付与に9割の予算を配分することにしていた。

経産省に批判が集中
だが、実態のない団体への委託などが批判された持続化給付金問題をきっかけに、キャンペーン予算の約2割に当たる3095億円が事務委託費に費やされる点に批判が集中した。
経産省が一手に配分する体制から「トラベル」は国交省、「イベント」と「商店街」は経産省と、各省への事業分割を迫られる事態になった。
イートを直接担当するようになった農水省は、食事券とポイント付与の配分をそれぞれ767億円ずつの「5対5」に見直した。
農水省の担当者は、「飲食業界に対するヒアリングで、食事券への要望が出た」と見直し理由を説明している。
実際、飲食業界から「(ポイント付与は)手数料負担もあり、食事券の発行に重点を置いてほしい」という声が上がっていた。

生煮えEatキャンペーン
一方、予約サイトをより優遇する当初の予算配分について、経産省広報室は「農水省の事業なのでコメントは控える」と述べるにとどまる。
農水省関係者は「経産省はもともと、飲食店支援ではポイント付与だけしか検討していなかった。(予算成立前に)農水省から食事券の導入を提案し、1割分の予算が付いた」と当時の状況を明かす。

キャンペーン4事業を巡っては、「官邸の意向を受け経産省がスピード最優先で取りまとめたため、政策として生煮えだ」(財務省幹部)との指摘が政府内にもある。

イートより先に始まったトラベルでも、高級宿に利用客が集中。ビジネスホテルや民宿などに支援が行き渡りにくい公平性の問題が生じている。
以上、報道参照

電通は、こうした逸失利益などどこまで上乗せして、延期五輪を受注しているのだろうか。お公家さんに責任を取らせた誘致問題もある、フランス警察は執拗に追っている。電通さんの肩書きが挙がる可能性もある。

[ 2020年10月 8日 ]

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