アイコン NEC、スイス・アバロック社を買収  世界150社以上に金融資産管理ソフト事業展開


NECは、スイスの大手金融ソフトウエア会社、アバロックを傘下におく持株会社のすべての株式を約2360億円で買収する。来年3月までに買収完了予定。

NECはDX=デジタル変革を支援する事業を展開しており、今回の買収で、ソフトウエア事業を軸にフィンテック事業を強化し従来から強みとする生体認証やブロックチェーンなどの情報通信技術(ICT)とアバロックのソフトを組み合わせた新たな事業の創出を目指す。
今期(2021年3月期)はグローバル事業で調整後営業利益率5%(前期はマイナス1%)を目標としている。

NECは、2020年2月にもデンマークのIT大手企業を傘下に置くKMDホールディングを約1,360億円で買収。9月には子会社になったKMDにノルウェーの債権回収のソフトウエア販売企業のコンセントを買収させ、傘下に収めている。

今回のアバロックは金融のデジタル化が進むスイスを中心に金融機関向けに金融資産管理のソフトウエア事業を展開しており、欧州とアジアを中心に世界30ヶ国で150社を超える顧客を抱えている。

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企業のDX=デジタル変革を支援する事業を展開しているNECとしては、強みを持つ顔認証などの技術に加え、アバロックが持つ顧客基盤を活用することで、金融機関向けのDX事業を強化したいねらいがある。

NECの新野隆社長は、「金融という社会インフラを担う領域のデジタル化に取り組み、安全で安心な社会の実現と一層の事業の成長を目指す」と述べている。
以上、

親方日の丸の日本のIT・家電メーカーはすべてペシャリ、かつて世界一の半導体メーカーであったNECも昔の面影は何も残っていない(知識も何もなく何も分からぬ政治家と官僚たちが米国の通商圧力に半導体や日本独自のOSを企業に切り捨てさせ、現在の無様な電子・家電業界となっている。すべては日本の歴代の政治家とド官僚に責任がある)。
それから数十年、NECは無力・非力なサラリーマン経営者が続き、潰れかかったようなNECがやっと目覚めたようだ。

産業がグローバル化した現在、企業は日本の政治家や官僚たちの経済政策に付き合っていたら、いくら身体があっても足りない。米国などのターゲットになる事業部門は、外国へ移転させても死守するしかないが、もう米国がターゲットにする事業など日本にはなくなっている。
科学界に対する聖域なき削減も、米国の圧力により執行され続けているともいえる。なかでも竹中平蔵の売国奴ぶりは別格、いまだ政権に重用されている異常さ。
政治が私利私欲の権謀術の政治に成り下がり、白内障で日本の将来が何も見えなくなった老人たちが日本の政治を取り仕切っている。

 

[ 2020年10月 5日 ]

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