■飲食業が８２件で最多、アパレル関連５９件
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が８２件（構成率１５．３％）で最多。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が５９件（構成率１１．０％）、
インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が４８件（構成率９．０％）、
この３業種が突出し続けている。
このほか、飲食業などの不振に納品している飲食料品卸売業者が３０件（構成率５．６％）破綻している。
以上４事業者の破綻構成率は４０．８％となっている。

■都道府県別（負債１０００万円以上）１０件以上は１６都道府県
都道府県別では９月１日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県で発生している。
東京都が１３１件（倒産１２２件、準備中９件）で、全体の４分の１（構成比２４．４％）と突出している。大阪府が５６件（倒産４８件、準備中８件）、
北海道２７件（倒産２７件）、
愛知県２５件（倒産２４件、準備中１件）
と続き、10件以上の発生は全国で１６都道府県に上っている。

■負債額別では１億円以上５億円未満が最多
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産４７４件のなかで負債額が判明した４７２件の負債額別では、最多が１億円以上５億円未満で１８２件（構成比３８．５％）。
次に、１千万円以上５千万円未満１２９件（同２７．３％）、
５千万円以上１億円未満７８件（同１６．５％）、
１０億円以上が４４件（同９．３％）、
５億円以上１０億円未満３９件（同８．２％）
となっている。

負債１億円未満が２０７件（同４３．８％）を占める一方、１００億円以上の大型倒産も３件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した４７４件の形態別では、
破産が４１９件（構成比８８．３％）で最多。
民事再生法が３２件（同６．７％）、
銀行取引停止処分２３件（同４．８％）だった。
なお、集計基準外の倒産や廃業・夜逃げは調べようもないほど多いと見られる。

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以上、東京商工リサーチ参照