一方、先物取引が中心の大阪取引所では東証とは別のシステムが使われているため、通常どおり売買が行われているという。

金融庁は、東証で発生しているシステムトラブルについて、原因や取引再開のめどなどを確認しているという。

東証には１部や２部、マザーズなど合わせて計約３７００銘柄が上場している。

またアメリカやイギリス、中国などとならんで世界でも主要な株式市場の一つで外国人投資家の取り引きも多く、企業や個人投資家などに大きな影響が出ている。

東証のシステム開発した富士通「対応中」
東証のシステムトラブルについて、株式を売買するシステムを開発した富士通は「トラブルが発生して対応しているのは事実だが、トラブルの状況や原因、いきさつについてはコメントできない」としている。

東証 過去にもたびたびトラブル
東証では、これまでも取引停止などのトラブルがたびたび起きている。
２００６年１月には、ライブドア事件の影響で取引量が急増し、システムの処理能力の限界近くに達したことから、午後になって売買を全面的に停止した。
２００５年１１月には、株式などの売買システムにトラブルが発生し、注文を受け付けることができなくなり、３時間にわたって全面的に取引停止の事態が生じた。
最近では、２０１８年１０月には、証券会社から注文を受け付けるシステムの４系統のうち１系統で障害が発生、一部の証券会社で株式やETF＝上場投資信託などの売買ができなくなった。

証券会社 顧客対応に追われる
東証のシステムトラブルにより、上場しているすべての銘柄の取引停止を受け、証券会社では顧客からの問い合わせの対応に追われている。
以上、

国際金融センターとしての香港が中国支配強化で問題になっている中、金融各社のシンガポールや東京への移転が加速しているが、今回の問題で東京は見直され、暴落する可能性もある。

今回の問題は、１０月１日の月替わり、期変わりというカレンダーに付随してシステムトラブルが発生したものと思われる。

政府が、日本のＩＴ産業を米国からの通商圧力で潰し続けてきた結果、今回の問題は日本最高峰のシステム開発会社の現状の力量だろう。

トランプ政権の中国のＩＴ産業潰しの前例は、米国の日本潰しにある。

日本の半導体産業は潰れ、日本製のＯＳの利用も潰され、その後遺症から日本は立ち直ることができないまま、政府は票に直結する公共投資に膨大な予算を注ぎ込みながら、財政難と称して票につながらない大学などの研究機関への予算を減らし続け、一方で第４次産業革命とお題目だけ掲げるも、官庁にも民間にも何も落とし込まない未来が描けない愚かな政策が続けられてきた。

日本がバブル崩壊からの立ち直りが長期化しているのは、バブル崩壊直前の米国による日本のＩＴ産業攻撃・破壊にあった。
米中貿易戦争もそうした一面からも見る必要があろう。

一方で、米国の日本に続く、今回の中国制裁により、常に漁夫に利を得続ける隣国となっている。