外交部は、今年３月から、世界の全ての国と地域に対する特別旅行注意報を発令している。特別旅行注意報には、COVID-１９の状況を考慮し、旅行をキャンセルしたり延期したりすることを勧告する内容が含まれている。

与党指導部に属するその他の議員も「国外に旅行に行くこと自体を阻むことはできないが、旅行自粛勧告を行った外交部長官の配偶者であるため、不適切だと思う」とし「ヨット購入ということも国民感情を刺激する可能性がある」と述べた。

ともに民主党は結局、この日午後、シン・ヨンデ報道担当の名義で論評を発表し、「COVID-１９」で名節(韓国の盆正月)に帰省できなかった多くの国民に対し、国務委員の配偶者によって失望させたことについて遺憾の意を表する」と述べた。
以上、
文政権誕生時の看板おばさんもいよいよ更迭か

こうした報道をした公共放送のKBSの記者と報道局は、済州島に全員左遷させられるかもしれない。政権に批判的な内容を公表した公的組織の責任者はこれまですべて文政権から更迭されている。

康長官の配下の駐NZ韓国副大使のセクハラ事件では、NZ韓国副大使を召還し処分したものの、NZ警察の捜査に外交特権を使い捜査拒否しておきながら、被害者だけの告発で犯罪として成立しておらず、何も言われても「一国の長官として謝罪できるものではない」と高飛車に出た康京和長官。

国連歴代最悪の潘基文事務総長のご加護の下、国際連合人道問題調整事務所(OHCA)事務次長補まで務めた康京和氏、昨年１１月には北朝鮮からの亡命希望者２人を板門店から頭巾を被せたまま強制送還・・・国連人権条約違反です。

不正のデパートのチュ・グク氏を法務部長官に強行就任させた文在寅氏、それ以来、脳みそが憤怒症候群に冒され狂ってきている。チョ・グク問題では文派集会より保守系集会が多く人を集めたため、それ以来、「ロウソク民心の声が聞こえぬのか」という水戸黄門様のような文氏の決まり文句がなくなった。
息子溺愛職権乱用の秋長官、与党議員となった慰安婦問題を主導し文在寅氏とも非常に近い挺対協の尹美香元代表の寄付金・助成金不正私的流用問題。

文氏は、司法は子分にやらせており、すべて無罪にしてしまう。積弊清算では自殺者が３名出るなど厳しい捜査を行った検察、その検察の目が現政権関係者の不正に向けられ始めた途端、昨年末、法で大統領直轄の公捜処を設けることを決定、まだ設置されないため、文大統領自ら検察から高位公職者の捜査権を早く取り上げろと檄を飛ばしている。

もし次回か次々回に保守系が大統領になった場合、「逆積弊清算」により、現在の大統領はじめ与党議員や与党関係者(末端まで全公的機関の長になっている)は、全員、檻にぶち込められることだろう。中国並みに１００万人の収容所が必要になるかもしれない。それとも内戦か?
文政権はだんだん北朝鮮の金独裁政権のそっくりさんになってきている。