アイコン 青瓦台の脚本を打ち破れるか国連キンタナ特別報告者 北の銃殺事件と南の強制送還事件

 

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国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者が、9月に京畿道湾で発生した韓国海洋水産部公務員イさん(47)射殺事件は北朝鮮の国際人権法違反だと述べ、国連レベルの調査をするかどうか検討すると明らかにした。

キンタナ報告者は7日、東亜日報の電話取材に対し、イさんの遺族が国連レベルの公式調査を要求したことに関連し、「国連の調査を求めるイさんの遺族の書信を受けた。調査するかどうかを近く検討する」と話した。

イさんの兄は6日、ソウル国連人権事務所を訪問し、キンタナ報告者あてに国連レベルの公式調査を求める要請書を伝えた。

キンタナ報告者は「北朝鮮政府が出した声明といくつかの事実関係をみると、これは国際人権法違反事項とみられる。この点を北朝鮮政府は認めるべき」と人権法違反の可能性を繰り返し強調し、「北朝鮮当局も遺憾表明をしただけで、まともに謝罪していない」と批判した。
韓国政府に対しても「この事件を『越北』と主張するには、その証拠を提示する必要がある」と注文した。

キンタナ報告者は、国連で北朝鮮人権問題を担当する最高位級で、人権侵害に関するイシューが発生するたびに韓国・北朝鮮当局に真相調査などを強く訴えてきた。
国連の北朝鮮人権状況特別報告者は、北朝鮮人権状況を調査・研究し、国連総会と人権理事会に報告する任務を遂行する。
以上、

韓国文政権はもう時間も経過し脚本通りに進んだと思っているだろうが、キンタナが出てきた。
前回の2019年11月7日、韓国への北朝鮮亡命希望者2人の北への強制送還についても国連条約違反であり、国連は調査に入ろうとしたが、忙しいなど御託を並べ拒否し、録に調査もさせておらず、今回は、調査に意識して入るだろう。
前回は、殺人者に仕立て上げた証拠の船も翌日に北に返還しており、何も証拠は残っていない。供述調書などは供述者が北朝鮮に強制送還されておらず、いくらでも脚本でき、それを覆すことは国連の調査でも不可能。

元々、亡命者は殺人者だから強制送還すると国民に周知し、送還すれば国民も納得しようが(それでも国連条約違反)、大統領府の高官がたまたま国会の会議に来ていて、その高官のスマホにメールが届き、そのメールを報道カメラが捉え拡大、そのメール内容が強制送還完了通知だったことから初めて亡命事件が発覚、騒ぎになり、即座に大統領府は事前に用意した脚本を読み上げ、漁船で15人も殺害した凶悪犯たちだったと発表し、収拾を図り、見事成功した。

しかし、今回は、漁業指導船の乗組員の行方不明事件、大統領府はまた脚本を書き、靴が揃えてあったことから越北の証拠とし、自前の救命胴衣を付け、タイヤにつかまり越北したとした。
何のために越北したのかは、200万円弱の借金があったと個人情報を晒し、さらに今春離婚していた、ネットギャンブルで2000万円の借金があったなど、越北に合理性を持たせるため、個人情報を次々暴露していった。

一方で、報道取材で同僚たちは越北するような人ではない。そんな話はしたこともないと証言、また、近隣の漁業者は、指導船から降りたと見られる海域は、流れが早く複雑で現場の海を知る者は海を泳いでわたるなど考えられない場所だと述べている。
 銃殺された人は、以前、当海域の小型船の乗組員でもあり、海の流れが複雑で急流であることを知り尽くしており、到底、救命胴衣を着けていたとしても泳げるような場所ではないと熟知してはずだとされる。
おかしい点は、軍はNLL近くで捜索し、捜査の責任者である海警庁の艦船や捜索協力の漁船など20数隻は、20キロ離れた消息を絶った小延坪島の南海域や周辺海域を広範囲に捜索していた。軍は越北して、北朝鮮軍の調べを受け、そしてその夜、銃撃され、燃やされた一部始終を見ながら、海警庁にその翌日になっても知らせず、捜索していたという。
当然国民にも知らされていなかった。

最初に越北したとされる乗組員に北朝鮮船が近づいたとき、NLLのどちら側かわからず、救助に向かわなかったという。軍船ならば位置情報装置は精巧なものを設備しているはずであり、射程も簡単に割り出し、北朝鮮船舶の位置も確認できたはずだ。軍関係者の話し自体が何か奇妙である。その後北朝鮮が引きずったのか流されたのか北朝鮮海域奥深いところで銃殺され燃やされた。
軍は、米軍の協力の下、北朝鮮の通信回路を全部聴取し、その会話の内容から、越北したとし、大統領府や与党議員たちも録音を聞き、一斉に会話内容を披露したが、第3者となる報道機関も野党議員も誰もそれを聞いていない。
また、大統領府が脚本を書き、軍に発表させ続け、通常知ることもできない個人情報まで晒し、越北した。銃殺されても仕方ないというシナリオどおりに事を進めたといわれても仕方ないことばかりとなっている。

キンタナが前回のこともあり、本格的に今回の事件に介入するならば、軍の録音を聞き取ることで判断できようが、大統領府は改ざんテープは聞かせても、軍のテープを聞かせるわけはないだろう。
通常、軍が諜報した記録はよほどのことがない限り開示したりしない。
それは大統領府に対してでもあるが、今の大統領府は軍など相手にしておらず、軍に対して指示命令している関係にある。


 

[ 2020年10月10日 ]

 

 

 

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