それまで、自らが任命した尹錫悦検事総長による与党関係者の捜査をすべてストップさせるべく、検事総長周辺や総長に従う現場責任者をすべて左遷させたが、その間にも問題が噴出し続け、検事総長に対して急先鋒の秋法務部長官でさえ、息子の徴兵における軍服務規律違反事件が発覚、危ういところだったが、担当部署の責任者を入れ替え、不起訴処分にして嫌疑なしでやっとこそさ切り抜けた。

しかし、徴兵に行った若者や徴兵に出している親から猛批判を受け、文大統領の支持率は停滞したまま、不支持率が過半を超えている。

そうしたこともあり、どうしていつまでも公捜処を設置しないのだと、与党に対して怒り狂っている。
文氏は不正の百貨店とされたチョ・グクを、国民の反対を押し切り強行して法務部長官に据え、政権に対する検察の無力化と次期大統領にして院政を取り仕切る算段だった。しかし、チョ・グクに不信任を突きつけ、チョ・グク支持の文支持派の大集会より、多くの反対派が集会場を埋め尽くし、それまで、文氏の口癖だった「民心の声を聞け」がその後一切、文在寅氏の口から発せられることがなくなった。
それほど、文氏は思い通りにコトを進めるともに民主党でも強面の強硬独裁派である。

国連も動く韓国の人権問題
９月２３日には北朝鮮軍が北朝鮮側海域で漂流中の韓国民間人を海上で銃殺、その後銃殺現場にガソリンや軍船の燃料油を撒き、焼き払うという残忍な行為が発覚、韓国軍の軍船や軍上層部・青瓦台は北朝鮮軍に何も働きかけず、それを傍観し続けていたという。

青瓦台は民間人が自ら越北したという脚本を書き、軍部にシナリオどおりに北朝鮮側の無線を傍聴した結果だと、その無線を開示もせず、自業自得説のキャンペーンを張った。

また、それを裏付けるかのように、当該の民間人には多額の借金があった、借金で離婚したなど個人情報を国民に晒し続け、情報操作をし続け収拾させてきている。
しかし、民間人の実兄が国連に直接調査要請、国連のキンタナ報告官が問題視し、調査に入ると発表した。

国連としては、昨年１１月７日の北朝鮮からの亡命希望者２人を行き先も告げず頭巾を被せたまま板門店から強制送還した事件がたまたま高官に届いたメールから発覚、青瓦台は事前に書いた脚本どおり、発覚した途端、イカ釣り船で同乗の１６人も殺した凶悪犯だったから強制送還したと公表した。５日間も亡命すら隠蔽し公表しなかった。
凶悪犯なら仕方ないという国民を納得させるシナリオだった。これは国連条約違反の強制送還でもあったことから、国際社会でも取り上げられ、国連が韓国へ調査に入ろうとしたところ、韓国政府は忙しいとの理由で調査団の訪韓を断った経緯がある。