アイコン 積水化学・社員 中国企業に極秘技術漏洩 見返りなしの愚か者


大阪府警は13日、積水化学工業の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩させ、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。

中国企業がビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で元社員に接触したことも判明している。
SNSを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。

関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。
社員は平成30年8月上旬~昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微/粒子」の製造工程に関する技術情報を、潮州三環グループ社の社員にメールで送っていた。

導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。

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指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。
積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。  

ホームページによると、潮州三環グループは昨年、中国の電子部品業界百強ランキング9位となった国内大手で、研究開発者は2千人以上。

潮州三環グループ社側の関係者は、中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。
元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。
大阪府警の聴取に容疑を認め、「潮州三環グループの社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしているという。

だが、潮州三環グループ側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となっていた。
リンクトインは、ビジネスマンが交流するSNSで、元社員の情報をみた潮州三環グループ社側が接触したという。

積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴した。

元社員は技術に特化しすぎて世間が見えない技術バカか。
銭を潮州三環グループ側から貰っていなかったら、立件しても重罪に問えず、執行猶予さえ付く可能性が高い。
積水化学が元社員に対して民事で、逸失利益につき、損害賠償請求訴訟を起こせば、巨額を請求される可能性もあるが、積水化は勝訴しても銭にはならず、裁判費用が追い銭になることから訴訟も起こさないだろう。
潮州三環グループから技術情報も受け取らず、銭も貰わず、完全に騙され、自らの技術ならまだそれなりに許されようが、人様が開発した会社の知的財産である機密情報を、身かつてに提供するなど、技術者のモラル以前の問題だ。
技術開発に携わりながら45歳になるまで知的財産権の勉強など何もしなかったのだろうか。

 

[ 2020年10月14日 ]

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