アイコン 麻生×二階の福岡戦争 5万円給付の二階派弾 二階氏の手駒になったか菅首相 

 

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菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久(元民主党の自民二階派)、武部新(武部勤下自民党幹事長の息子/二階派)両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。
首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。
5万円給付案には、細野豪(元民主党の無所属議員/二階派)も参画しており、2次給付5万円、に加え、補正の3次給付10万円も盛り込んでいる。

<二階×麻生の福岡戦争 すでに勃発>
地元福岡での戦争では二階派に連戦連敗の麻生太郎財務相は16日、新コロナV対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。

福岡戦争では次期衆院選の小選挙区福岡5区の自民党公認争い、麻生派の元内閣府特命担当大臣・前環境相の原田義昭議員に対して、二階派が麻生に仕掛け、新人の前県議会議長の栗原渉県議の擁立を図っており、現在すでに戦争中・抗争中。

麻生お坊ちゃまのわがままが災いして、麻生派は、福岡では人気が急落している。麻生氏自身元々暴れん坊将軍の筑豊の人、ほかの福岡地域での戦い方を知らない。
そのため二階派の標的になっており、劣勢が続いている。中央でも口ばかりで、二階派の勢いに迎合してしまっている。
福岡の全国一多い指定暴力団の勢力図からでも理解できよう。落ち着くところに落ち着く。
以上、

5万円の一律給付、前回、所得制限による30万円給付が、公明党からひっくり返され10万円一律給付になり、公明党の政策により7月から仕事をなくした若い女性たちの自殺が急増する結果を招いている。
5万円給付はその軍資金約6兆円を所得制限し、職場をなくし、失業保険ももらえないようなバイトやパートの掛け持ちしていた低所得者の人たちを救済する目的で、6兆円を軍資金に20万~30万円給付を実施すべきではないだろうか。
10万円給付は、その6割以上が預金に回ったデータも報告されており、経済効果さえ限定的になっている。
国会だけを戦場とし国民乖離の立憲&連合の自滅で何もせずとも勝てる選挙、百戦錬磨の自民、選挙目的ではあってはならぬ。

[ 2020年10月16日 ]

 

 

 

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