米韓が合意した戦作権移管の３条件、
韓国軍の連合防衛の主導能力、
北朝鮮の核・ミサイルへの対応能力の確保、
韓半島周辺の安保環境の造成
のうち、どれも備わっていない。
計画をより難しくさせる変数も突出している。
新コロナの感染拡大によって、今年の米韓合同軍事演習が縮小され、連合指揮能力第２段階の検証を行っていない。
軍は来年の上・下半期に第２・３段階の検証を実施する考えだが、そのような拙速検証で条件を満たすことは期待できない。

今回明らかになったＭＵＡＶの致命的な欠陥で、２つ目の条件である北朝鮮の核に対応する能力の確保にも赤信号がともった。
そのうえ、北朝鮮は１０日の軍事パレードで新たな戦略・戦術兵器を公開した。
このような武力示威を見ても、戦作権移管の安保環境が造成されたと評価することはできない。
にもかかわらず、軍首脳部は日程が遅延すれば条件を修正できると発言した。
国の命運がかかった安保問題、条件より日程に合わせるという主客転倒の危険な発想は、早く捨てなければならない。
以上、韓国・東亜日報参照

韓国では以前から米国やイスラエルから技術を導入して生産したり、購入したりして無人偵察機を運用していたが、ほとんど失敗に終わっている。文在寅政権は、米朝会談してくれた米国への御褒美に、超高額なグローバル・ホークを４機購入、一部は現在運用されている。

短時間の情報収集(通信傍受と撮映像送信)だけならば、さほど無人偵察機の製造は難しくないのだろうが、その精度が軍事対応レベルとなると、単なる情報収集とはレベルが異なり、より性能が高度化、送受信機も大出力を要し、レーダー捕獲回避装置も必要となり、重量も大幅に増え、製造はより難しくなる。

結氷問題は、ユーロコプターの技術を採用した韓国産の攻撃型スリオンヘリも冬季結氷問題を抱えたまま、文政権になりいきなり配備再開を決定している。(こうした問題もありフィリピンはスリオン導入をキャンセルしている)

２０１７年７月の早朝、北がミサイル発射を繰り返し、激怒した短気な文在寅氏が、北がミサイル発射直後に、迎撃ミサイルを日本海に向け３発発射した。しかし、１発は飛ばなかった。ほか２機の迎撃ミサイルも目標地へ飛んだかは不明。

自称世界の銘機関銃と持て囃した２台の機関銃を一台にしたK１１複合型小型銃も、配備したものの結局、材料の鋼鉄にヒビが入るなどして実践形式では使い物にならず、配備を廃止した。
K３機関銃も故障が相次ぐ。
新品の軍船が性能評価のレーダーを取り付けず何世代も前のレーダーを取り付け運用試験で落第、そのまま港に係留されたままになっているという。
韓国では新兵器の性能試験では合格するが、耐久性などでの検査はほとんどせず、こうした問題が生じる。
また、賄賂により、合格した性能試験兵器と実際運用する兵器の材質や性能が異なることもしばしば、機関銃から軍艦まで安定した性能の韓国産兵器を見つけるほうが難しい。

信頼性に事欠く韓国軍の兵装品、そうした兵器体系により構成されている韓国軍、戦争が発生すれば戦作権返還により、その韓国軍の指揮下に入ることになる韓国駐留米軍、米軍の命はいくらあっても足りないことだろう。

韓国の国防相は３段飛びで長官に任命され、文様に迎合し浮き足立ち、すでに国会で「韓国軍はいつでも米軍から戦作権の返還を受ける体制にある」と発言、現在、戦作権の返還に向け、米韓軍がそのプロセス訓練を韓国軍と行っているが、前陸軍参謀議長の立場でありながら、国防長官になるなり、そうしたプロセス訓練は必要ない旨の発言をなしている。米軍はもう必要ないという立場のようだ。

ましてや、米国を実質出し抜いて２０１８年１０月１９日の南北軍事合意では、軍用機は南北とも回転翼機はDNZ軍事境界線から１０キロ、無人機は最大１５キロ、固定翼機は最大４０キロにわたり飛行が禁止されており、日常の偵察飛行は、よほど高度な情報収集機を飛ばさない限り、大きな制約を受けている。
韓国は無人機を大量に保有する計画も有している。

実際、ステルス性も限られる韓国産の無人偵察機を飛ばしたら、また金正恩様からお叱りを受けることになる。

北朝鮮はロシアの高性能のN３００反距離地対空ミサイルの改良型を有しており、撃墜される可能性もあり、撃墜されなくとも北朝鮮側に墜落する可能性もある。
そうした場合、また１年以上、金正恩様が南に対し口を閉ざすことになり、南はお話を聞いてもらえなくなる。

KAI開発の無人偵察機
海外販売を視野に入れ開発している