アイコン そりゃないだろう 現金化報復、大使館とサムスン日本資産差し押さえ また脚本か

火の無い所に煙は立たぬというが、韓国の1965協定違反の元徴用工判決による日本企業資産の売却問題に絡み、韓国紙が次のように報じている。

自民党が韓国の大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになったと報じている。

これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。
菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる(それはどうかな)。

複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。
(複数の東京の外交筋とは・・・???、韓国の外交筋???)

韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

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在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能。
それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

(自民党の強硬派が党に対して要求したのであれば考えられるが、自民党が内閣に対してそうした要求をするとは到底考えられない。強硬派の意見を内閣がいちいち聞くわけもない。韓国紙や青瓦台はよくフィクションの脚本を書き、ノンフィクションにしてしまう)

しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。

(韓国文化院とか差し押さえても宣伝効果もなく、対象にすることなどなく、これも脚本だろう。韓国の政府系企業は日本にいくらでも進出してきている)

別の外交筋は、「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

(脚本に基づいており、こうした内容もいいころ加減、強硬派の議員が省庁に問い合わせることはあろうが、党が動くには党3役の了解が必要であり、内閣・政府に検討を要請したなど虚構に過ぎない)

日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。
麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、
貿易の見直し、
金融制裁、
ビザ発給の停止、
送金中断
に具体的に言及している。

毎日新聞は最近、財務省、外務省、経産省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。
それによると、報復措置には
麻生副総理が言及したもの以外に
関税引き上げ、
国際仲裁裁判所への提訴、
冨田浩司駐韓大使の帰国
などが含まれているという。

在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いという。

衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は、徴用企業の資産が売却された場合、安倍前首相のように日韓対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力。
安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。

一方、韓国文政権与党の共に民主党の李洛淵代表(元東亜日報記者で東京滞在暦、金大中に見出された人物)は18日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、日韓関係の懸案を協議した。
(河村氏は菅首相の側近というより二階派の二階氏側近だ。二階氏は中国と韓国に太いパイプを持つ自民党幹事長、河村氏は麻生政権時代の官房長官)

李代表は、韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「日韓の懸案について、当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。

会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。
河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。
以上、朝鮮日報参照、( )書きは当方。

どこまで真実だかわからないが、こうしたことはわからないままになる。書き得と思っているのだろうか。
1965協定は日韓国交正常化の基本条約を構成している協定であり、文大統領傘下にある韓国の大法院(長官に親しい田舎の地裁の所長を抜擢、裁判所内も積弊清算を行わせ、左巻きのウリ方研究会関係者の判事ばかりが主要ポジションを占めている)の判決は、国交正常化の基本条約をないがしろにするものであり、韓国の与党は2018年12月までに解決策を考えるとしたが、その案は文在寅氏が激怒し封印されたと韓国で報道されていた。さらに2019年1月5日に日本製鉄資産が差し押さえされたため、日本政府は1月8日に韓国政府に対して正式に1965年協定の条項に基づき、協議を申し入れた。しかし、韓国政府は協議に強制力はないとし、今日まで日本政府の要請に対し無視を続けている。
それ以来、無視された安倍首相も文大統領と話し合うこともなかった。それを継承している菅首相であり、韓国政府が元徴用工問題を解決しない限り韓国へは行かない、文在寅氏とはお話しないのは当然のことだろう。

日本より数倍プライドが高い韓国が逆の場合はどうだろうか。
外交では、国家間の条約や協定・合意を破棄するような自国の主張や国益ばかりでは通用しない。文政権の高官は北朝鮮並に条約や合意などは紙切れに過ぎず、いつでも破り捨てることができると、わざわざ日本で開催されたシンポジウムに出席して述べているが、文在寅氏はそれに対して大統領として否定することもなく意識して放置している。韓国文政権がそうであるならば、日本と付き合うことはできないだろう。

そこまで問題を高じさせているのはすべて文在寅氏にほかならない。
軍事問題も含めてそうしたことに一切触れずして、反日ばかり報道する韓国のマスコミもいかがなものかと思われる。中央日報に至っては自らは主張せず、売名野郎のソ・ギョンドクや反日ネチズンの報道官もしくは報道代理者になっている。

なお、河村氏の選挙区山口2区では、山口県の参議の林芳正氏(岸田派)が、自民党からの除名処分覚悟で鞍替え出馬するとされ、すでに種を撒いているという。これに対して二階氏が怒り狂っているが、二階氏ももう歳、林氏は二階氏の現役はあまり長くないと見ているようだ。そうなれば、衆議になっても復党も近くなる。

[ 2020年10月19日 ]

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