ポンペオ長官は、「われわれは（非核化の後に）世界平和と安定、そして北朝鮮住民のための重要で良い結果があると引き続き信じている」とし、「（交渉）テーブルに戻って、（その後）究極的に韓国大統領が話したことに続く、そのような議論を真剣に始められることを希望する」と強調し、
『終戦宣言』は、「非核化交渉再開カードとして使うことができるのでなく、非核化交渉の結果である」という点を再確認した。

○文在寅大統領は、李仁栄統一部長官、駐米大使、崔鍾建外交部第１次官、徐旭国防長官らを使い、米国に対して言いたい放題の状況となっている。

●８月１８日、李仁栄統一部長官は、駐韓ハリス米大使と会談し「米韓ワーキンググループの運営が南北関係を制約するものであってはならない」と主張、これに対し、ハリス大使は「北朝鮮との対応は、米韓ワーキンググループの協議により、これまでどおり米韓一致して行動すべきだ」と対立した。

これは７月１４日、北朝鮮の対南工作宣伝メディア「わが民族同士」が、（南は）「ワーキンググループ、ＴＨＡＡＤ、米韓軍事演習」を停止すべきだと主張したことに直接呼応したものと見られている。

●９月１０日、崔鍾建外交部第１次官は、米国で記者の質問に答え、「大韓民国と米国は同盟関係」とし、「同盟関係というのは我々の外交・安保の根幹だ。しかし、我々は米国の同盟であると同時に、中国に近接して経済的に非常に密接な関係」と述べた。
同盟は基本だと言いながら、実質、『等距離外交を行う』と表明したものと受け止められている。

●１０月１２日、李・スヒョク駐米大使は、韓国国会の国政監査で、「７０年前に米国を選んだからといって、今後７０年間も米国を選ばなければならないわけではない。今後も米国を愛する理由があり、（米韓同盟が）韓国の国益の助けになると判断した時、米国を選ぶべきだ」と述べた。
これは国益という抽象的な言葉を使いながら、『いつでも米国から離脱する』用意があるとの発言とみなされている。

●１０月１４日、訪米中の徐旭国防長官は、エスパー国防長官に対して、戦作権返還を２０２２年までに行うよう要請、一方、エスパー長官は、韓国側の要請（＝北朝鮮要求でもある）で戦作権返還のための合同演習ができず、予定からして返還時期を明記することはできないだろうと対立、エスパー長官は、事前に用意された会談後の合同記者会見も、合意した内容もなく、韓国側が利用した発言をなされたら困ることから、米国側がキャンセルした。

戦作権返還のため３段階ある合同演習スケジュール、最初から相互に確認して行っているが、文政権の要請（＝北朝鮮要求）と新コロナ事態で米韓合同軍事演習は行われておらず、第２段階へまったく進めない状況に至っている。

また、１０月６日、在韓米軍司令官は、米韓合同の実践軍事演習は、文大統領の要請でここ２年以上まったく行われておらず、（万が一のことを想定すれば）非常に問題だと表明した。
米軍司令官は、韓国駐留米軍２８５００人の軍人の命を預かっており、万が一を想定して行う米韓合同実践演習はかかすことができない軍事演習だとしている。

●９月２５日、（米国は韓国に対してクアッド参加を要請している）、康京和外交部長官は、米国の参加要請について、丁重に断るどころか「よいアイデアではない」とクアッドそのものを一蹴した。

○ポンペオ国防長官は、こうした文政権の考え方では、訪韓しても、要求ばかりされ、何を話しても平行線を辿るばかりで、時間の無駄と判断したと見られ、１０月２５日からのアジア歴訪でも韓国訪問を予定していない。
１０月５日、ポンペオ長官はクアッド４ヶ国による東京会談に参加、その後の７日からの訪韓予定を突然キャンセルしていた。

当然だろう、北朝鮮の核ミサイルは、米国にも直接向けられており、その核がなくなるための会談でない限り、北であろうと南であろうと会談しても害あっても利はない。

韓国大統領自らが核廃棄の駆け引きに、終戦宣言を利用していることは、まさに北朝鮮の論理でもある。
文大統領は北朝鮮の代理人ならば、制裁緩和とセットになる「終戦宣言」をしたいだろうが、北朝鮮も、制裁緩和とセットにならない「終戦宣言」など必要ないとしている。

文氏の興味は、制裁緩和にあり核にはないようだ。
これまでの南北会談で、南＝韓国が核の完全廃棄問題を北に対して取り上げたのは最初の２０１８年４月２７日の板門店会議で抽象的に取り上げて以来１回もない。

北は南を脅せば従い、制裁緩和についても利用しているに過ぎず、それも最近、南がより北朝鮮親和派を政権に配置したことから強度を増している。
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韓国の文大統領は、米国に終戦宣言を強請るよりも、先に核の完全放棄の約束を北朝鮮の金正恩委員長からもらう努力を最大限行うべきではないだろうか。
核の完全放棄は中国・ロシアを含む国際社会の願いでもあるのだから。