＜朝鮮日報紙電子版＞原文
日本政府が、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」を展開していることが２６日、分かった。
青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。
昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。

本紙の取材を総合すると、先月発足した日本の菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは、日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。

兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。
このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。
兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという。
「日本政府は、候補者も立てられずに何をしていたのか」という非難が相次いでいる状況も懸念しているとのことだ。

これにより、日本の外務省は今回のWTO事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった。

輸出規制問題で両国が対立する中、韓国が事務局長を輩出すればWTOは公平性が疑わしいという論理を展開していることが分かった。
また、一部の発展途上国では、日本の要求を聞き入れる見返りとして経済支援に言及していることも分かった。

これと関連して、共同通信は25日、日本政府関係者の話として、日本政府がWTO事務局長選挙で兪明希氏と競い合っているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を支持することを決定した、と報じた。加藤勝信官房長官は26日の定例記者会見で、ナイジェリア出身の同候補を支持するか、という質問に、「国際機関の投票態度は各国とも外交上の理由から明らかにしないということで取り組んでいる」と否定しなかった。
以上、

書いている趣旨は日本の妨害工作ということ。
欧州・ＥＵは、これまでも候補者の支持は１本化している。ナイジェリアは元フランスとイギリスの植民地でもあり、元宗主国として現在でも関与し続けている。そうしたことからナイジャリア候補支援は当然視されていた。イスラム過激派でＩＳ系のボコハラムが活動しており、フランスはナイジェリアや近隣諸国の国軍に対して武器を提供している。マリではボコハラム掃討にフランス軍部隊も投入していた。

米国は態度を示しておらず、米一紙が兪明希氏の可能性を示唆する記事を掲載、それだけで米国は韓国支持と韓国紙挙げて掲載している。
しかし、トランプ政権は、戦略物資の輸出については、ＷＴＯの紛争に馴染まないとして、韓国が日本を提訴したとき、ＷＴＯは提訴を受け付けるべきではないと反対を表明していた。ナイジェリアには中国の影がちらつくが、韓国候補の支持に回るかは不明というところが現実のところだろう。

８月２８日、ニュージーランド首相との電話首脳会談では、文大統領がＮＺ首相に兪明希候補の支援を要請していたが、ＮＺ首相から駐ＮＺ韓国大使館でのセクハラ事件で副大使をＮＺへ召還して欲しいと要請を受けたものの、何も知らなかった文氏は茶を濁し、３日後の９月1日、ＮＺ首相は文大統領に失望したと発言していた。いまだ韓国政府はＮＺの被害男性に対して外交特権を盾に謝罪していない。それとこれとは異なるものの、ＮＺは兪明希候補を支持するにはより慎重になるものと見られる。

韓国紙が証拠も示さず、日本がネガティブ・キャンペーン、妨害と発信する記事こそが大問題である。結局、韓国民を洗脳していることになる（朝鮮日報は韓国最大の発行部数の新聞社）。

日本が、例えば、外交上、関係した他国の高官たちへ、日韓貿易問題の話になった時に、戦略物資の輸出を厳格化したところ、韓国からＷＴＯへ提訴されたという事実をいくら話してもそれは事実であり、ネガティブ・キャンペーンや妨害には一切該当しない。

兪明希氏が事務局長にならなかった場合、不正で落ち目の文政権は、その原因を反日に集約させ、最大限利用するようだ。