アイコン 9月の住宅着工戸数 主要都道府県の状況 分譲マンション

 

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住宅産業は、経済波及効果の高い産業であるが、アベノミクスにより地価の高騰、資材の高騰、建設労賃の上昇、ゼネコンの受注価格の利益の上昇により販売価格が上昇し、アベノミクス景気で上昇した住宅着工戸数も総じて頭打ちになっている。
中でも賃貸マンションは、少子高齢化の中、2014年の消費税増税対策として打ち出された相続税策により賃貸マンションの建設が急増、金融庁が金融機関の融資金のサブプライムローン化を恐れ金融機関の貸し出しを抑制させた結果、賃貸マンションも減少が続いている。
新コロナ事態に分譲マンションの販売数も落ち込んでおり、富裕層の増加や外資買い付けにより、まだ東京都心のニーズは高いが、ほかは頭打ちになってきているようだ。
新コロナ事態で雇用も心配されており、大企業のリストラも急増しており、新コロナ事態が沈静化するまで、様子見展開が続くものと見られる。ただ、住宅業界も新コロナ事態の反動から一時的な増加も予想されようが・・・。

参考:
9月の首都圏の分譲マンション販売状況 5%増/不動産経済研究所
https://n-seikei.jp/2020/10/post-70968.html


スクロール→

9月の住宅着工戸数/2020年・国交省版

 

住宅着工総戸数

分譲マンション着工戸数

 

9月

戸数

前年比

 

戸数

前年比

9月

9月

8月

7月

北海道

2,753

0.5%

84

23.5%

85.4%

-52.3%

宮城

1,318

13.7%

78

136.4%

0.0%

-40.0%

首都圏

25,788

-7.3%

7,721

4.6%

-16.3%

15.4%

 東京

12,115

0.9%

4,729

17.3%

-16.5%

8.8%

 千葉

4,219

-8.5%

1,122

-19.5%

-72.9%

-13.5%

 埼玉

4,372

-4.9%

954

120.3%

61.5%

-11.6%

 神奈川

5,077

-23.1%

916

-39.9%

-3.8%

63.5%

愛知

3,972

-26.1%

476

-41.0%

7.7%

-14.8%

大阪

5,702

2.8%

1,609

59.1%

-35.6%

36.2%

兵庫

2,502

-22.5%

218

-76.4%

38.9%

29.5%

広島

1,532

18.7%

387

245.5%

-31.7%

-96.6%

福岡

2,631

-25.9%

503

-27.6%

-41.8%

-57.5%

長崎

620

19.0%

78

85.7%

-100.0%

161.1%

熊本

1,168

-15.2%

98

-24.0%

-100.0%

18.9%

全国

70,186

-9.9%

11,970

-0.4%

-7.7%

-2.9%

 


スクロール→

住宅着工戸数推移/国交省版

 

住宅着工総戸数

うち分譲マンション

43

戸数

前年度比

戸数

前年度比

2013年度

987,254

10.6

123,818

-0.2

2014年度

880,470

-10.8

110,215

-11.0

2015年度

920,537

4.6

118,432

7.5

2016年度

974,137

5.8

112,354

-5.1

2017年度

946,396

-2.8

108,278

-3.6

2018年度

952,936

0.7

119,683

10.5

2019年度

883,687

-7.3

111,615

-6.7

 

戸数

前年比

戸数

前年比

19/119/9

682,303

-2.0

90,853

10.9

20/120/9

608,214

-10.9

83,778

-7.8

 

[ 2020年10月31日 ]

 

 

 

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