アイコン 危ういユ・ミョンヒWTO事務局長就任と54ヶ国の朝具国

 

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もしも、韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が、国連傘下組織の世界貿易機関(WTO)の次期事務局長になった場合、北朝鮮に対する国連制裁・米制裁に反し、韓国の文政権が北朝鮮に対して自主緩和をなした場合、当然ながら、その制裁が韓国に及び、それをユ氏は座して見守ることができるのだろうか。

特に米制裁は、国連制裁という大義もなく、西側諸国も追随して独自制裁している。
イラン制裁や中国制裁に対する米制裁、ロシア制裁のように西側が挙って経済制裁している問題をWTOはなんら解決することもできないまま、ユ氏は、韓国文政権が一線を越えたとき、自らの血が直結している韓国はその標的にされ、WTOの限界を知ることになる。
こうした瀬戸際外交を続ける国の人物をWTOの事務局長に就任させても潘基文の似の前になるだけだ。

日本の韓国への戦略物資規制強化に際し、米国企業のGAFAは、一斉に日本政府批判を展開したが、トランプ政権のイラン制裁や中国のIT企業制裁に対して、面と向かって批判したGAFAはどこもない。

国連歴代最悪の事務総長と欧米の有力紙が挙って書き綴った韓国人の潘基文同様、世渡りだけでは世界に何ももたらさないどころか、国連を衰退に陥らせた極悪人となる。輩出した韓国にもその責任は当然あった(何もせず、勲章貰いの世界行脚を続け、国連経費の無駄使いをしていると有力紙が掲載する中、2期もやらせた欧米日にも当然その責任がある)。

1度あることは2度ある、韓国の置かれた立場、自ら置く立場を無視しても、改革が要求されているWTOの事務局長など務るはずもない。
まず、知的財産権問題が立ちはだかる。WTOは貿易の仲裁機関=貿易の国際司法裁判所ではない。世界の自由貿易を円滑に進め、リードする国際機関である。

9月の国連総会で一番目を引いたのは、韓国を除く西側諸国23ヶ国が中国が100万人以上のウイグル民族を強制収容所に入れている問題や香港の人権問題を取り上げ批判した問題、
一方、パキスタンやロシアは、ウイグル族・香港人権問題は中国の内政問題だとする反対意見に賛同した国は54ヶ国に達している。
アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いるミャンマーは、イスラム教徒ロヒンギャの迫害・民族浄化を進め、国連から批判されている中、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」と述べるなど、スー・チーは自国の民族弾圧を正当化すべく、内政問題とし、中国の政策を正当化している。

その世界の現実は、すでに経済・軍事に関し、23対54という結果をもたらしている。

これは、米国の初期の新自由主義者らが、(中国の民主主義化を妄想して)米国証券市場に中国の国営企業を上場させ、市場関係者に議決権もない紙切れを証券として持たせ、中国企業に莫大な富を築き上げさせ続けた結果、中国はその国富の銭を、一帯一路の軍事覇権戦略による世界制覇の中華思想に基づき、巨額賄賂を相手国の政治家に渡し、インフラ投資という大義を口実に、借金の漬け物国にし続け、朝具国にしてきた、その現在における集大成の数値が23対54という結果となっている。
その中国の勢いは、国家経済が破綻でもしない限り、とどまることを知らない。
すでに、米国もドイツも日本も中国経済に依存している現実があり、中国はそれを心得、強気・狂気政策を採り続けている。何れ世界のすべては中国の許容範囲内に飲み込まれていくしかない。

中華思想:
中国の天子(習近平)が天下(世界)の中心であるという中国中心主義の思想、漢民族中心主義の思想でもある
天子(現在では習近平)⇒内臣⇒外臣(ここまで国家)⇒朝具国⇒蛮国に分類されている。
現代に置き換えるならば、朝具国が54ヶ国ということになる。

 国家思想や体制がバラバラの世界、唯一保たれているのが国連、それを台無しにした潘基文、今だ、国どうしの紛争が発生しても、いち早く停戦を呼びかけ、能動的に動かない国連事務総長、その席は個人の単なる名誉のためにある座席のようだ。


 

[ 2020年10月12日 ]

 

 

 

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