アイコン 韓国 KFX用AESAレーダー開発 国産化に成功と 核心4技術

韓国の航空・軍需産業業界は、過去20年間のKFX開発過程で一段階飛躍する技術的な成就があったという評価を受けていると大喜びしている。
戦闘機の目に該当するAESAレーダーは、現代の空中戦で戦闘機の生存と地上支援の成否を決める装備。ロッキードマーチン社はF35Aを韓国に販売し、KFX開発における30あまりの技術移転を約束した。しかし、米政府は核心の4技術については、これを許可しなかった。

世界で10ヶ国が自国で開発したAESAを所有しているが、韓国は8月にハンファシステムが開発していた。最大難題が解決し、KF-Xの開発に青信号がついた。最終組み立てに入ったKFXは来年4~5月に試作1号機が公開される。
6ヶ月後にKF-Xの飛行が成功するかどうかで分かる。

 

中央日報は、
1、①AESAレーダーと②赤外線探索(IRST)などはハンファシステム、
特にAESAレーダーは試作機では1000個以上の送受信装置を作動させ複数の目標を同時に探知・追跡できるという。
③電磁波妨害技術(RFジャマー)はLIGネクスワン
が開発に成功したと伝えている。
性能は最大速度マッハ1.81、航続距離は2900キロメートル、最大兵装量は7.7トン。

米の21技術あまりが投入され、エンジンはGE、KAIによると国産化率は65%としている。
ただ、今になってステルス性能には重きを置いていない釈明している。
2022年~2026年まで試験飛行、その後空軍に引渡し運用される。
以上、

米国が韓国に技術移転を拒否した技術とは、
1、能動電子走査式地位配列レーダー(AESA)
(一定の方向に電波を照射し、既存のレーダーよりも迅速かつ精密に目標を探知・追跡できるもので、電子戦能力まで備えた最先端のレーダー)
2、赤外線探索追跡装備(IRST)、
3、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、
4、電磁波妨害装備(RFジャマー)
および当4技術ほかを戦闘機システムに統合する技術。

KF-XはGEのエンジンを搭載することから躯体さえ大丈夫だったら飛行には問題ないだろう。しかし、4.5世代といっても戦闘機には各種情報の統合技術が必要で、AESAはその性能に加え、得た情報を解析してほかのシステムと統合させ、攻撃や回避する技術が必要であり、それが一番の難関。統合技術も古いものを応用して完成させることだろう。ただ、今回の開発で韓国の研究所や企業の技術陣が多くの開発技術・知見を習得することだけは間違いない。

トランプ大統領は、ロッキードに対してF35をいつまで開発しているのかと叱かりつけ、納入価格も下げられたのは、開発期間の長期化と価格の高騰はその統合システム開発にある。トランプ氏は、海外へも販売するため、これ以上の性能についてはアップグレードで対応すべきだというのがトランプ大統領の考えだった。

「日本に2度と負けない」と叫んだ文大統領、対抗意識だけでは限界があり、自ら各分野の現場に乗り込み、国の支援の強化を図っている。
一方、日本は、前の人は米国兵器導入派、掛け声だけの未来産業育成だったが、それを受け継ぐ菅氏と韓国文政権とのリーダーシップの違いは、5年後10年後の産業界に表面化してくる。

韓国の場合、国直轄のADD(国防科学研究所)と実質国営のKAI(韓国航空宇宙産業)が開発をリードし、科学技術専門のKAIST(韓国科学技術院=大学)、企業の研究人が開発をサポートし、その研究開発技術に基づき、メーカーが組み立てるという構図が成立している。
一方、日本政府は、技術開発力をなくした三菱重工・電機に対して依存度を高め続けている。

常に開発経費が空前になるモタモタ開発は日本のお家芸。安倍首相は兵器売却を解禁したが、兵器を売ろうにも価格競争力0でまったく売れていない。
次期戦闘機は米技術を取り入れ国産化するというが生産機数も限られ、配備はF35を最優先する体制には変わらない。米派の安倍首相、菅氏も防衛省のトップに安倍氏の実弟を布陣させており、追随させる。
コンピュータ=電子計算機さえ米軍が開発して民間にその技術を下ろし、今日のコンピュータの世界がある。軍需技術と産業技術は密接に関係しているのだが・・・。
日本には米国礼賛ボケの老人政治家たちが多すぎる。米国はトランプ氏のように日本は商売の相手国の一国に過ぎないのだが・・・。変な幻想を持ち続けている。

韓国の文大統領は、2019年8月には「日本を仮想敵国」にした海上大軍事演習も執行した。現在、文政権の菅詣での甘い囁きの裏側にこうした本音が隠されている。

以上、
ロッキードが長年かけて開発したF35システム、韓国は2年余りで開発した。今後、その実態が明らかにされる。
ロッキードが過去大規模ハッキングされたが、まさか、ハッキングしたとされる中国か北朝鮮経由で、その技術情報を手に入れたのではあるまいし。

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[ 2020年11月24日 ]

 

 

 


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