一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられた。
しかし、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、５年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになった。
大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べた。
以上、

公明党は大阪で基礎票を数十万票擁し、前回、公明党支持層は反対７４％、賛成２６％という分析資料に基づけば、今回、前回の票差からして完全に都構想「賛成」で決着するものと見られた。
以上、

今回の投票前の世論調査でも、党本部の賛成にもかかわらず、公明党支持層の５７．４％が反対を表明していた・
自民党に揺さぶられ権謀術に明け暮れる公明党上層部と創価学会との幽体離脱が始まっているようだ。

２７５万人都市の大阪市を改造するには、現在２４区もある行政区を１０あまりに再編するだけでも大きな効率化が図れるものと見られる。

新コロナ独自対策で人気者になった吉村知事、新コロナに対する打ち出しピークを選挙期間に的を絞り設定し、新コロナの感染拡大を防いでいるイメージを演出していれば、勝利の女神が微笑んだかもしれないが、逆に大阪では感染が拡大している。
創価学会の会員は新コロナに恐怖する高齢者が多く、選挙どころではないだろうと。
新コロナの感染者が最後の週になり急増したことも今回の選挙に影響したものと見られる。

一枚岩の公明党にしても創価学会の大量反乱票に、今後の党の運営に大きな禍根を残すものとなった。傷口は大きい。