アイコン 左右した公明党票 大阪都構想否決  カリスマ欠乏の公明党あらわに 第3波襲来も影響

大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決された。
日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期(令和5年4月)を全うして、政界を引退する意向を表明した。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果。
▽「反対」69万2996票。
▽「賛成」67万5829票。
「都構想」は1万7,167票差(前回2015年は1万0,741票差)の反対票で否決された。
当日有権者数は220万5,730人で投票率は62.35%だった(前回66.8%)。

今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4特別区に再編することの賛否が問われた。
賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えた。

 

一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられた。
しかし、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、5年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになった。
大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べた。
以上、

公明党は大阪で基礎票を数十万票擁し、前回、公明党支持層は反対74%、賛成26%という分析資料に基づけば、今回、前回の票差からして完全に都構想「賛成」で決着するものと見られた。
以上、

今回の投票前の世論調査でも、党本部の賛成にもかかわらず、公明党支持層の57.4%が反対を表明していた・
自民党に揺さぶられ権謀術に明け暮れる公明党上層部と創価学会との幽体離脱が始まっているようだ。

275万人都市の大阪市を改造するには、現在24区もある行政区を10あまりに再編するだけでも大きな効率化が図れるものと見られる。

新コロナ独自対策で人気者になった吉村知事、新コロナに対する打ち出しピークを選挙期間に的を絞り設定し、新コロナの感染拡大を防いでいるイメージを演出していれば、勝利の女神が微笑んだかもしれないが、逆に大阪では感染が拡大している。
創価学会の会員は新コロナに恐怖する高齢者が多く、選挙どころではないだろうと。
新コロナの感染者が最後の週になり急増したことも今回の選挙に影響したものと見られる。

一枚岩の公明党にしても創価学会の大量反乱票に、今後の党の運営に大きな禍根を残すものとなった。傷口は大きい。


スクロール→

月間と直近1週間の感染者数

大阪府

 

月 間

累 計

日平均

2月

1

1

0

3月

243

244

8

4月

1,353

1,597

45

5月

186

1,783

6

6月

50

1,833

2

7月

2,223

4,056

71

8月

4,486

8,542

144

9月

2,051

10,593

68

10月

2,160

12,753

70

累計

12,753

 

 

死亡者数

238

 

 

直近1週間

1025

70

 

1026

43

1027

142

1028

117

1029

125

1030

137

1031

143

777

日平均

111

 

[ 2020年11月 2日 ]

 

 

 


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