２、国防長官には、
（１）ミッシェル・フロノイ女史は退役軍人、元国防次官、オバマ政権継承委員会の国防チーム長を務めた人物、オバマ政権時も初の女性国防長官候補と言われた。
（２）タミー・ダックワース女史は、上院議員、バイデン候補の副大統領候補の１人だった。ヘリコプター操縦士としてイラク戦争に従軍し、脚を失って除隊した後に政治の世界に飛び込んだ人物。母親が中国系タイ人で、もし国防長官になればアジア系の女性で初の国防長官になる。マイノリティ代表にもなる。
国務長官・国防長官の両方に米史上で初めて女性が就任するかどうか、注目される。

（３）クリス・クーンズ氏、上院議員、バイデン氏の盟友（弟分）。国務長官、主席補佐官、司法長官の可能性があるが閣僚経験がなく上院院内総務になる可能性も高い。

３、主席補佐官
（１）ロン・クレイン氏、バイデン氏の新コロナ対策ブレーン、バイデン氏が副大統領時代の首席補佐官という関係にある。調整力があり。
（２）スティーブ・リケッティ氏、バイデン選対本部議長、バイデン陣営の金庫番として豊富な資金を集めた実績は高く評価されている。NEC（国家経済会議）担当が噂されている。

４、財務長官
（１）ラエル・ブレイナード氏、ＦＲＢ理事、金融政策ではハト派、
（２）エリザベス・ウォーレン女史、上院議員、左派、オバマ政権で消費者金融保護局（CFPB）を立ち上げ金融規制・投資家保護に尽力。
（３）ジーナ・ライモンド女史、ロードアイランド州知事、年金問題や州財政のスペシャリスト。GAFA改革に適任とされる。

５、国家経済会議（NEC）長官
（１）ジャレッド・バーンスタイン氏、バイデン副大統領時代の経済政策顧問、左派。
（２）サラ・ブルーム・ラスキン女史、元財務副長官、中道派
（３）スティーブ・リケッティ氏、バイデン選対本部側近で現在の首席補佐官
（４）ヘザー・ブーシェー女史、エコノミストだが女性の労働事情に精通、中間左派

６、司法長官　
アンドリュー・クオモ氏、現ＮＹ州知事、次期大統領候補の一人。

７、通商代表部（USTR）
多国間の貿易交渉や海外への直接投資など米国の通商政策全般を担当。通商代表は大統領直属の閣僚級扱い。これといった人物はまだ予想されていないが、対中政策の強硬派でトランプの保護主義に準じた者になれば、日本に対しても貿易赤字問題が浮上してくる可能性がある。
米なきＴＰＰを推進した日本、リーダーシップ力もなく空中分解の様相、上院を今回も共和党が抑えたため、米回帰も望めそうもない。民主党にもＴＰＰ反対派がいる。

８、バイデン候補の外交安保政策は、
「同盟強化」、「対中けん制」、「グローバル・リーダーシップ回復」
の３点に要約される。
トランプの取引的な観点よりも価値中心の同盟重視政策を通じ、自由主義国際秩序の再建に外交力を動員するものと予想される。
米民主党は、今年の政綱政策で「同盟は金の問題ではない」として公正な防衛費分担を強調している。

９、北朝鮮非核化交渉では、
トップダウンの「首脳外交」方式を好むトランプ大統領とは違い、専門家の徹底的な検証作業を経る「ボトムアップ」方式の実務交渉を強化すべきだという考え。
オバマ政権に続き、トランプ政権でも続いた対北朝鮮制裁圧力路線は変わらない。
バイデン政権発足では、北朝鮮が対米圧力の観点から来年初めに挑発行動を試み、朝鮮半島の緊張が高まるかもしれないと見られている。

バイデン候補は、北朝鮮の「人権問題」もトランプ政権より積極的に提起するものと見られる。
トランプ政権の対中圧力政策は維持というレベルを越えて強化される可能性もある。米国の対中牽制戦略は、超党派的でトランプ政権前から続いてきたもの。
トランプ大統領がポピュリズムの観点から反中政策を立てたとすれば、「賭け」発言からも分かるようにバイデン候補は、「同盟重視」の観点から反中を促す反中包囲網に動くことになる。
以上、

経済優先のオバマは、南シナ海埋め立て問題で完全に中国にコケにされ、最後は自由の航行作戦を敢行、政府機関の中国製通信機器の使用禁止など反中政策の強化に乗り出していた。
トランプは当初中国に対して様子見をしていたが、貿易赤字問題から、財務長官や通商代表部に対中強硬派を配置していたこともあり、貿易＝国防問題に発展、今では議会は共和党・民主党関係なく、対中強硬派が蔓延している。

バイデン民主党政権が誕生しても、オバマの最後の対中政策とトランプの対中政策に共通した対中政策を進めるものとなる。
特に民主党政権は「人権問題」も取り上げることから、「１５０万人ウイグル族強制収容所問題」は避けられず、さらに香港問題では中国が英中協定を破棄した一国２制度破棄に対して、政治的には対中関係は悪化し続けるものと見られる。
ただ、経済・貿易問題でどこまで政治にリンクさせるかはまだわからない。