アイコン 韓国高官の菅詣で 四面楚歌、習主席訪韓、クワッド+

 

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最近の韓国高官たちの発言
1、来年に延期された東京五輪の成功は韓国文大統領の支援が必要。
(北朝鮮が攻撃しない限り何も支援する必要もない)
2、東京五輪で、日米南北の首脳が一同に会して問題をすべて解決していこう。
(夢物語、まずは南北が仲良くなってから物申せ、核廃棄が前提でなければバイデン大統領も会わない)
3、日韓を正常化するには無条件で首脳会談すべきだ
(条件となる問題を作り出したのは文政権自身。現金化を日本の喉元に突き刺している)
4、金大中大統領-小渕首相との日韓共同宣言のような新たな共同宣言をなすべきだ。
(今後、政権が変わるたびに日本に対して反省させ・謝罪させたいようだ。韓国政権はホロコーストのドイツを真似ている。李洛淵与党代表まで共同宣言案を述べている。親日の金大中と反日の文在寅の違いは、日本にとって月とすっぽんぽんの違い)

韓国の都合で、最近慌しくなってきた日本に対する韓国政界、菅政権誕生で環境が変わったと見ているのだろう。付け入るスキがあれば抉じ開けよとばかりに菅詣で。

眼下、定例の日中韓首脳会談を12月に控えている。今回の当番は韓国だ。
しかし、菅首相は「韓国政府が元徴用工問題を自ら解決しなければ訪韓はしない」と言明している。
体裁を重んじる韓国は、菅首相に出席してもらいために手を尽くし、日本へ高官らを送り込んでいるようだ。中国にしても李克強首相しか会談に出席しない、会談そのものが途切れる可能性もある。

また、北朝鮮との関係も冷え切っている。
今年5月にはDNZ南監視所が銃撃され4発被弾。6月には韓国政府が10億円かけて2018年10月に設置した開城南北連絡事務所爆破。9月には北海域へ漂流中の韓国人に対し北朝鮮軍の銃撃・焼き殺し事件などの一方、南北首脳間では親書を交換するなど北の硬軟の策に翻弄され、文政権は一喜一憂。それもこれも韓国主導でうまくいくはずだった2019年2月の米中首脳ハノイ会談が決裂した後から続いている。
米朝間の会合失敗というより、すべてお膳立てしたつもりの韓国の大失敗であり、憤慨した北朝鮮の鉾先は韓国に向けられ、それが2019年5月4日からの短距離弾道ミサイルの乱発、今年の南北和解の象徴である合同連絡事務所の爆破に連なっている。

そうした北朝鮮との打開策を文大統領は東京五輪の統一チーム出場に求めている。
2018年の年年初の電撃的な北朝鮮の融和策は、平昌冬季五輪参加の用意があると発表したことに始まった。今回は、南主導で北との関係を再構築するために東京五輪を利用したいようだ。

今になっては、
1、日本との関係を自ら糞詰らせ、
2、北朝鮮も相手にしてくれず、
3、米国とは、文大統領は米政権より先に、いきなりネット国連総会で、国際社会に対して「終戦宣言」の協力要請を行う演説、しかし、どこの国も相手にせず撃沈、「核廃棄なき終戦宣言はない」とする米国からも一蹴されてしまった。
それでいて、南北間だけでの終戦宣言を行う金の玉も持ち合わせていない。

4、中国は2017年3月からTHAAD制裁、同年10月に文政権は中国に対して「3不誓い」を表明したものの、何も緩和されず、同年12月中国へ国賓訪問しても何ら変わらず、中国は韓国民受けする訪韓旅行のみ少しずつ緩和してきただけであり、韓流文化制裁などを続けている。こうした制裁は現代自Gの中国での自動車販売台数を落ち込みさせ続け、悪作用し続けている。

文政権は習近平国家主席の訪韓を熱望している。
しかし、これまで新コロナ事態もあり、中国は訪韓するぞ、訪韓するぞと韓国側に気をもませてきた。直近も12月に訪韓の打ち合わせが当局どうしでなされているという。

最近、珍しく中国を慌てさせる韓国事態が発生した。
2017年10月の「3不の誓い」は単なる表明であり、何の拘束力もなく、いつでも破棄できると韓国の高官が述べ、中国を驚かせた。
そして、米国では人権問題に煩い民主党のバイデン政権が1月20日に誕生することになり、多くの人権問題を抱える中国にとってトランプ政権より厄介者の誕生となる。
そのためにも韓国を呼び寄せて置く必要がある。
韓国もこれまで名ばかりの人権派弁護士として人権問題を避けてきた文在寅氏にも、北朝鮮の人権問題が付加されることになる。

韓国は、米次期政権でも引き続き「クワッド+」への参加要請が推進されるものと見られ、これまで韓国の参加を阻止させてきた中国にとっても、今後も参加させない措置として習主席の訪韓と少しばかりの手土産を用意する可能性も高い。さらに南北会談をセッティングする可能性すらもある。それとも前回は韓国産のキムチ、今回は韓国産の味付海苔の中国輸入再開だろうか。ともに大腸菌の数量オーバーで輸入禁止措置。

中国はTHAAD制裁後、チビリチビリしか制裁を緩和しておらず、韓国に対する手を多く持ち、そのたびに韓国は揺れ動くことになる。

「安保は米国、経済は中国、選択権は韓国にある」と左派学者の外交部第一次官に言わせた文在寅氏、今や貿易戦争が現代版安保戦争であるという認識すら持ちえていないようだ。
文在寅氏は、暴君のごとく積弊清算しすぎて外交・経済の専門官不在、素人の忖度官僚ばかりか教条主義の左派学者や現実を直視しない市民運動家による政権となっており、発足当初からすでに限界が見えていた。
ましてや、安保は米国ならば、「クワッド+」にも参加すべきだろうが、中国様が気分を損ねることから参加しないとしている。康外交部長官が(クワッドについて)「他国の国益を損ねることから良いアイデアではない」とクワッドに対して否定した見解を表明している。

「クワッド+」に対して、米国から1回も正式に参加要請を受けたことがないと安保室が公式発言するなど、米国の怒りは呆れ果てるところまで来ているようだ(11月13日大統領府国家安保室第1次長の徐柱錫の開き直り弁。)

韓国の大統領は任期5年、文政権はこれまでの4年の集大成として残り1年をどう描こうと、韓国の北に、韓国の南に問題を抱え、大国間の激流に、泳ぎきることさえ難しくなってきている。文在寅氏は、韓国の歴史に何を残すのだろうか。爆破された大統領?

日本政府は、言いたい放題の韓国の高官たちや議員たちに流されず、基本スタンスを忠実に執行するしかない。提供される幻想に期待を寄せず、相手国の国益のために引きずり込まれることもなく、粛々と対応していくしかない。同じことはこれからも何度でも繰り返される、過去がそうであったように。

[ 2020年11月16日 ]

 

 

 

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