アイコン EV購入者へ補助金 最大現行2倍の80万円 21年度に導入へ

政府は電気自動車(EV)の購入者に対し、現行の2倍となる最大80万円の補助金を支給する制度を2021年度に導入する方針を決めた。
自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えることなどを条件とする。環境省と経産省が、今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む。
両省は、新制度を2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置付けている。
EV購入者へは現在、最大40万円の補助が支給されているが、最大100万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されている。
新制度では、電気契約を二酸化炭素(CO2)が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でEVに充電することで、CO2排出を抑制するのが狙い。
環境省によると、再エネ電力の電気代は、一般家庭で通常の化石燃料由来の電力と同程度か、最大で2~3割高い。両省は新制度により、EVと再エネ電力の普及を加速させたい考え。
以上、

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2兎と追う者1兎を得ず、相変わらず姑息なやり方
トヨタ系(トヨタ、スバル、マツダ、スズキ)やホンダが、経営者の怠慢からEV開発が遅れていたが、政府にもメーカーにも尻に火が付き、補助金増額をやらざるを得なくなったのが実情。
トヨタはカルフォルニア州では莫大な罰金を支払いし続けており、中国でも昨年から罰金措置が始まったことから、トヨタ系やホンダもやっとEVを市場に投入している。

両社の開発遅れはHVを引っ張りすぎたことに起因している。原因は政府のFCV方針にあり、2社ともFCVで莫大な開発コストをかけており、FCVが高額すぎて普及しないまま、世界の時計が地球温暖化被害続出によりEVに動いたことにより、導入せざるを得なくなった。グローバル企業が政府方針に従えばロクなことはないことを証明している。

中国で昨年、ホンダはEVを自社開発して間に合わせ、トヨタは広州汽車からEVを導入して自社ブランドで販売するほど遅れている。日本ではこうした両社の開発遅れから補助金が低く抑えられた経緯がある。豊田社長のHVに対する奢りによりEV開発が遅れた。
イギリスでは、2030年までにガソリン・ディーゼル車の販売停止、2035年までにEVの販売も停止させる。

日産や三菱自は2010年前後からEVを市場投入しているが、充電インフラ問題で早すぎたこと、その後もデザインがダサすぎて普及させきらなかった。後発のテスラが売れたことから比較すれば、いかにデザインがダサいか世界中で証明されたようなもの。

地球温暖化問題は、オゾン層を破壊する中国のフロンガス生産を95%削減させれば、それだけでも改善する。それに中国やインドの煙突から大気汚染物質=硫黄酸化物の排出を50%削減させたら、世界中の空気も綺麗になり、東シナ海の酸性化もストップし、魚介類の生態も確保される。
欧州の政治家たちの汚いこところは、中国で銭設けばかりに執着、中国に対してそうした問題をまったく追及しないことにある。
中国政府も自動車だけに起因していると世界を錯覚させ、自動車だけ対策を採り、産業煤煙・府フロンガス問題をカムフラージュしているところにある。

中国のPM2.5が欧州を襲ったらEUはすぐ対応することだろうが・・・。
直接的な煤煙・酸性化被害は朝鮮半島と日本、それに東シナ海と太平洋のお魚さんたちだけである。

欧州は、かって石炭最盛期、硫黄酸化物による酸性雨により森林地帯が禿山になり、森が枯れ、湖が死湖となった。まだ立ち直っていない森林地帯や死湖もある。そのため環境に煩くなっているもの。

 

[ 2020年11月25日 ]

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