リコール対象車両は起亜自動車の場合、
２０１２～１３年式ソレント、
１２～１５年式フォルテとフォルテ・クーペ、
１１～１３年式オプティマ・ハイブリッド、
１４～１５年式ソウル、
１２年式スポーテージ
が含まれる。

現代自動車は
１２年式サンタフェ、
１５～１６年式ベロスター、
１１～１３年式と１６年式のソナタ・ハイブリッドが対象。

現代自グループ関係者は「米国でリコールが決定された以上、韓国国内の同一車種に対するリコールも実施される予定だ」と話した。

今回のリコール決定は、１１月２７日の現代・起亜自にたいして、課徴金と品質改善費用として、１億３７００万ドル（約１４３億円）を支出することで決着したエンジン「シータ２GDi」の欠陥とは別の事案であり、１年半続いた別の調査に基づくリコール措置。

２０２０年１１月３０日、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と現代と起亜は、「シータ２エンジン」の１６０万台のリコールに関し適切に行われず不備があったとし、計２億１千万米ドルの制裁金支払いで合意している。内訳は安全性測定のコストなどを含め現代は民事制裁金計１億４千万ドル、起亜は計７千万ドル。
２０１８年に発生し現在まだ調査中の大量火災事件に関するものは含まれていない。
NHTSAは、米国内の現代・起亜自の車両所有者から火災など欠陥申告が約３１００件あったことを受け、昨年４月から関連調査に着手していている。

NHTSAは調査の結果、現代・起亜自の一部車種のコネクティングロッドベアリング（エンジン内のクランクシャフトに使われるベアリング）が摩耗し、エンジンの損傷をもたらす可能性があり、それによってエンジンが切れ、燃料が漏れることで火災が起きる可能性があると判断した。

前回のように特定のエンジンが問題ではなく、複数の車種で問題が起きる可能性があると判断した。
しかし、今回の調査では製造上の欠陥によるとみられる明確な原因は究明されなかったという。
現代・起亜自は「製造上の欠陥は見つからなかったが、火災発生リスクを減らすため、今回のリコールを決定した」との立場を貫いている。
現代・起亜自は、ひとまずエンジンに問題が生じる前に兆候を感知できるエンジン振動感知ソフトウエアをアップデートする計画。

NHTSAは、リコール対象車両に対する検査でエンジン内のベアリングの損傷が見つかれば、エンジンを交換することになると説明している。

「シータ２ＧＤＩエンジン」では、
現代・起亜自動車が今年７～９月期の業績に、米国で火災問題を引き起こしている「シータ２ＧＤＩエンジン」関連の追加引当金など３兆４０００億ウォン（約３１４０億円）規模の品質費用を計上した。現代車が２兆１３５２億ウォン、起亜車は１兆２５９２億ウォンとなっている。

現代自動車自らは車両問題を検証せず。
２０１６年１０月の報道、
米国で現代車は、２０１１～２０１４年製の「シータ２エンジン」搭載車８８万５千台について、エンジン騒音、始動不良の欠陥問題と認定し、米ユーザーと電撃合意、将来補償額も含めて８億８５百万ドル(約９１２億円)に達する合意だった。
現代・起亜車は「シータ２ＧＤＩエンジン」のリコールに関連して、２０１８年７～９月期にも４６００億ウォン、２０１９年７～９月期にも９２００億ウォンと２度にわたり引当金を業績に計上していた。

韓国では、シータ２エンジンは、２００９年に改良型が出され、このエンジンが３年以上経過後、韓国内でもシリンダー内で往復運動するピストンヘッドとシリンダー内壁に損傷が生じ、騒音・振動、始動不良になる現象が発生する可能性があると指摘されていた。

同社は「２０１１～２０１２年に、米国アラバマ工場で生産されたエンジンが、組立工程でクランクシャフトの周辺の鉄粉が正しく除去されないなどの清浄問題が発生し、リコール決定を下した」とし、韓国には関係なしとしていた。

２０１７年、現代車は、結局、韓国でもシータ２エンジン搭載車のリコールを実施している。
２０２０年９月には、現代と起亜の米国法人は約５９万１,５７５台を、ブレーキオイル漏れによる引火の可能性があるとしてリコールしている。

現代・起亜の問題は、安全に関する検証力が不足していることに尽きる。
１１月３０日の制裁についても内容を認めておらず、長期化から来る信用失墜に鑑み制裁を受け入れたとしている。韓国での運輸当局によるリコール要請に対する拒否問題とも相通じるものがある。騒音・振動・火災など何れの問題の原因も、現代・起亜自らが調査した原因結果ではない。

そうした原因究明のなさは、メーカーとして、今後とも長期安全に対する技術的な問題をクリアすることはないだろう。
韓国勢の車両は、米自動車団体から１年間や見てくれについては、コストパフォーマンスに優れ信頼度数が異常に高く評価されている。購入車両は数年から数十年自ら運転する乗り物。そうした点で米自動車評論団体は消費者に対して、車両の安全性について、虚偽の信頼や信用を与えていることになる。