アイコン 現代自動車 コナEV再びリコール 開発部隊が新車攻勢に付いて行けず?


現代自動車の「コナ(Kona)電気車(EV)」が相次いだ火災で自主的なリコールを履行したことに続き、今度はブレーキ問題で政府からリコール措置を受けた。
韓国の国土交通部は、現代車と起亜車など韓国内外の自動車メーカー・輸入会社6社が販売した47車種8万2657台から製作欠陥が発見されてリコールすると8日明らかにした。
現代・起亜車が製作・販売したコナEVなど4車種5万2759台からは電動式ブレーキシステムのソフトウェア欠陥が発見された。
これを受け、ブレーキ警告など点灯時ブレーキペダルが重くなりブレーキがまともに作動しない可能性が確認された。
コナEVは、韓国内外で計14件の車両火災が報告された中、現代車は10月から自主的なリコール措置を取っている。
以上、

現代と起亜は兄弟車もあれば独自デザイン車両もあり、新車販売サイクルが非常に短くなっている。外装は別にしても中身は開発部隊が担うことから、品質管理に充分目が行き届かなくなっているようだ。それでも自主リコールを選考させるならば少しは救われるが、なかなかリコールしないことでも知られる現代自動車である。

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現代は、EV火災問題はバッテリーメーカーの責任が大きいことから、すんなりリコールしたが、自社責任分は当局がリコール要請してもなかなかリコールしない。韓国でも当局の陽性に応ぜず強制リコールさせられ、検察に告発されたりしている。

米国で2018年発生した大量火災問題では、所有者の整備不良が原因だとして、現在でも自らは原因究明すらできておらず、火災や欠陥クレームが約3100件寄せられ米当局が調査したとろ、クランクシャフトベアリング(コネクティングロッドベアリング)に磨耗問題がありとする見解を出したが、納得しないままリコールに応じている。

シータ2エンジン問題での米制裁では11月27日、適切にリコールが行われなかったとして、安全検査分析装置を導入するよう命令され、その導入費用含む2億1千万ドルの制裁金を科せられている。
2018年の火災問題は米当局がまだ調査中である。
両社は今年第3四半期に、現代が2000億円、起亜が1200億円の引当金を積んでいるが足りるかは不明。

現代・起亜の車両は、見てくれはBMW、audi、ランボルギーニなどからデザイナーなどをひっこ抜き、カーデザインや1年目の評価は高いが、中身や耐久性問題がついて回っている。

[ 2020年12月10日 ]

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