アイコン 鳥インフル猛威 茨城84万羽殺処分 感染ウイルスの恐ろしさ 新型コロナ・豚コレラまで

茨城県城里町にある県内最大規模の養鶏場で2月1日、採卵場の鶏が相次いで死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。茨城県は2日朝からこの養鶏場の約84万羽のニワトリの殺処分を始めた。
この養鶏場は県内で最大規模だということで、県は午前7時からニワトリ約84万羽の殺処分を始めるとともに自衛隊に災害派遣を要請した。

また、県は、
▽この養鶏場から半径3キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、
▽半径10キロ以内をその地域からの出荷などを禁止する「搬出制限区域」にした。
茨城県内で鳥インフルエンザが発生したのは15年前の2006年以来。
県は、人が鶏肉や卵を食べることで鳥インフルエンザに感染した事例はないとしたうえで、感染の拡大を防ぐため自衛隊も含めて1000人態勢で鶏の殺処分や養鶏場周辺の消毒、それに養鶏場に出入りする車両の消毒などにあたることにしている。

 

日本では、昨年11月から感染が始まり、これまでに700万羽あまりが殺処分されている。
韓国でも感染が拡大し、既に1100万羽を殺処分、卵価格が3割以上急騰し、米国から緊急輸入を開始している。韓国では2017年に3000万羽以上を殺処分している。韓国の採卵用養鶏飼育数は7500万羽、日本は1.4億万羽となっている。

新型コロナの封じ込めも鳥インフルと一緒で感染を拡大させないために隔離するしかない。
鳥の場合は、隔離は殺処分であり、人の場合は、移さないように病院なり施設での隔離が必要だが、国や都道府県の行政の怠慢からほとんど自宅隔離や病院・施設不足で自宅待機させ、死亡者や重症化、家庭内感染さえさせている。

豚コレラは2018年9月に岐阜県で最初発生したが、自民党は口蹄疫では当時の民主党政権を徹底的にたたいた教訓を生かさず、2018年10月初めに安倍首相は派閥順番子大臣に吉川農水大臣を起用、本人は大臣でありながらアキタフーズの賄賂にまみれ豪遊、豚コレラどころではなく、結果、各地へウイルスを拡散させてしまった。
どうして緊急事態でありながら専門家(議員には医師資格者もいる)や経験者を農水大臣にしなかったのか、今や政治は感染症に不感症になっている。

1月24日には和歌山県の養豚場で豚コレラが発生した。イノシシが拡散させており、吉川大臣後、発生から1年以上経ち、口蹄疫を経験した宮崎県選出の江藤議員を農水大臣に起用、しかし、既に関東へ広がっていたため、初めてワクチン接種で対応した。しかし、ワクチン接種地域を限定したことから、今回、和歌山県で発生した。
東海地方で製造された養豚用餌にウイルスが混入し、遠く離れた沖縄のアグー豚まで感染、アグー豚は一次絶滅の危機に瀕した。

豚肉は、ワクチン接種すると向こう約1年間は輸出できないが、和歌山で発生したことから、基点が再び1月24日になってしまった。
賄賂大臣を起用したことがそもそもの問題であるが、農水省の官僚らは口蹄疫の経験も生かさず、岐阜県に責任をなすりつけ現場から逃亡したことがすべての感染拡大の原因だった。

感染症ウイルス撲滅方法は動物も人も一緒、基本を忠実に実行しなかった新コロナウイルス防疫。

感染初期における厚労省の富士山より高い感染検査基準の保健所への通達、結果、病院は重症患者で溢れ、多くの死亡者を発生させた。
今でこそ検査数は増加しているが病院逼迫により、検査対象を限定している神奈川県もある。最初から厚労省の対応方法を考案し、対応させてきた尾身氏は厚労省の技監官僚の頭しか持ち合わせない政府にとってはとっても都合のよい人のようだ。

 

[ 2021年2月 2日 ]

 

 

 


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