日本では、昨年１１月から感染が始まり、これまでに７００万羽あまりが殺処分されている。
韓国でも感染が拡大し、既に１１００万羽を殺処分、卵価格が３割以上急騰し、米国から緊急輸入を開始している。韓国では２０１７年に３０００万羽以上を殺処分している。韓国の採卵用養鶏飼育数は７５００万羽、日本は１．４億万羽となっている。

新型コロナの封じ込めも鳥インフルと一緒で感染を拡大させないために隔離するしかない。
鳥の場合は、隔離は殺処分であり、人の場合は、移さないように病院なり施設での隔離が必要だが、国や都道府県の行政の怠慢からほとんど自宅隔離や病院・施設不足で自宅待機させ、死亡者や重症化、家庭内感染さえさせている。

豚コレラは２０１８年９月に岐阜県で最初発生したが、自民党は口蹄疫では当時の民主党政権を徹底的にたたいた教訓を生かさず、２０１８年１０月初めに安倍首相は派閥順番子大臣に吉川農水大臣を起用、本人は大臣でありながらアキタフーズの賄賂にまみれ豪遊、豚コレラどころではなく、結果、各地へウイルスを拡散させてしまった。
どうして緊急事態でありながら専門家（議員には医師資格者もいる）や経験者を農水大臣にしなかったのか、今や政治は感染症に不感症になっている。

１月２４日には和歌山県の養豚場で豚コレラが発生した。イノシシが拡散させており、吉川大臣後、発生から１年以上経ち、口蹄疫を経験した宮崎県選出の江藤議員を農水大臣に起用、しかし、既に関東へ広がっていたため、初めてワクチン接種で対応した。しかし、ワクチン接種地域を限定したことから、今回、和歌山県で発生した。
東海地方で製造された養豚用餌にウイルスが混入し、遠く離れた沖縄のアグー豚まで感染、アグー豚は一次絶滅の危機に瀕した。

豚肉は、ワクチン接種すると向こう約１年間は輸出できないが、和歌山で発生したことから、基点が再び１月２４日になってしまった。
賄賂大臣を起用したことがそもそもの問題であるが、農水省の官僚らは口蹄疫の経験も生かさず、岐阜県に責任をなすりつけ現場から逃亡したことがすべての感染拡大の原因だった。

感染症ウイルス撲滅方法は動物も人も一緒、基本を忠実に実行しなかった新コロナウイルス防疫。

感染初期における厚労省の富士山より高い感染検査基準の保健所への通達、結果、病院は重症患者で溢れ、多くの死亡者を発生させた。
今でこそ検査数は増加しているが病院逼迫により、検査対象を限定している神奈川県もある。最初から厚労省の対応方法を考案し、対応させてきた尾身氏は厚労省の技監官僚の頭しか持ち合わせない政府にとってはとっても都合のよい人のようだ。