品質（Ｑ）、費用（Ｃ）、時間（Ｔ）、生産性（Ｐ）に基づいたルノーグループの独自評価によると、釜山工場は世界１９ヶ所のルノー生産基地で１０位だった。
工場製造原価順位だけ見れば釜山工場はルノーグループの世界１９ヶ所の工場のうち１７位と高い。それでいて生産性が低ければ工場を置いておく意味はない。日産が輸出用ＳＵＶを委託生産していた時にも、生産性は同種のＳＵＶを生産していた日産九州工場より大幅に低かった。

韓国の生産基地の高賃金・高コスト体質もやはりルノー本社の指摘対象になっている。
モゾス副会長は「スペインと比較して釜山工場の製造原価は２倍に達する。ここに運送費まで追加する場合、韓国で自動車を生産して欧州に運ぶのは望ましくない」と明らかにした。

ルノー本社はルノーサムスンの生産職労働者のストを座視しないという意志も明確にした。
モゾス副会長は「釜山工場は安定した生産と納期を通じて欧州での販売に支障がないようにしなければならない」と呼び掛けた。
ストにより生産に支障が生じる場合、ＸＭ３が欧州市場で相手にされなくなるだろうと指摘した。
モゾス副会長は続けて「釜山工場はスペイン工場と同水準の製造原価でＸＭ３を生産し欧州に納品しなければならない。これは釜山工場が順守すべき責任」と強調した。

最近ルノーサムスン労働組合は争議行為に向け投票を通じ、スト賛成を可決した。
昨年１０月に中央労働委員会から争議調停中止決定を受け労組が争議権を確保したためいつでもストが可能な状態となっている。

一方、ルノーグループは世界的に「ルノルーション」（量から質へ）という経営改革に着手し、最近ブラジルで１３００人余りを減員した。新入社員の賃金も２０％削減した。労組との賃金・団体交渉周期も４年に変更した。
韓国では産別労組体制により賃金団体交渉周期が１年に固定されている。
以上、韓国紙参照

その産別（自動車労組は金属労組に入る）労組は、反日の政治闘争も行う親文派の過激な民主労組が支配、所属する企業の経営状態などお構いなしにストで権利を主張し続け、その見本が、貴族労組と世間から言われている現代自動車労組となっている。民主労組は文政権の諮問委員会にいくつも参加している。

最近、韓国ＧＭも怪しくなってきており、ルノーサムスンでも民主労組が再び動き出したのだろう。
経営状態に関係なく要求を突きつけストする労組問題は、今後とも続き、ＧＭもルノーも決断すべきタイミングをなんか意味やり過ごしている。

これまでに何回撤退を示唆した言動をＧＭもルノーも行ってきたことか、韓国の民主労組にとっていくらルノーの副社長が述べても一つも脅威にはならない。労組が逆ギレするのが関の山だ。

撤退すれば一時的なダメージはあるだろうが一過性、継続することによりリスクは高まり、対応する人的経営資源の浪費にもつながる。体力のあるうちに、売却するか、金与正のように工場を爆破して撤退すべきだ。それとも、製造ラインの機械を全部、中国へ送り込み、中国市場の立て直しに利用した方がどれほど大きな将来価値を生むことになるだろうか。
労組問題は常に企業が疲れるだけだ。疲れが高じれば倒れる。