鹿島 福島復興事業で所長２億円キックバック 指名停止確実
東日本大震災の復興事業を担う共同企業体（ＪＶ）の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、福島県の復興事業で複数の下請業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかったと読売新聞が報じている。
仙台国税局が所得税法違反（脱税）の疑いで強制調査に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。
業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約２億円を渡した」と説明しているという。
震災後の１０年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額３８００億円（ＪＶ含む）を超える。
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巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請業者から、元請の幹部に資金が還流していた。鹿島は昨年１２月、元幹部を懲戒解雇した。
関係者によると、査察を受けているのは、仙台市の鹿島東北支店の元営業部長。元部長はＪＶの所長などを務めていた２０１５～２０１８年にかけ、東海地方の解体工事会社など複数の下請業者から、多額の金銭を受け取り、個人の所得として税務申告していなかった疑いがあるという。
以上、読売新聞参照
先の出世の見込みのない年配の所長らは、私腹を肥やすことに専念する人も多い。
[ 2021年3月 1日 ]
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