アイコン ジェンダー意識調査 男女間ギャップ20ポイント 電通総研


<社会は「男性の方が優遇されている」64.6%>

社会全体で男女は平等になっていると思うか尋ねたところ、全体の64.6%が「男性の方が優遇されている」と回答した。

また、女性で「男性の方が優遇されている」と回答した人は75.0%で、男性よりも20.9ポイントも高くなっている。

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<「男性優遇」が半数を超えるのは、「慣習・しきたり」「職場」>

以下の分野で男女は平等になっていると思うかを尋ねたところ、「男性の方が優遇されている」の回答率が半数を超えたのは、「慣習・しきたり」64.4%と、「職場」59.6%だった。



 

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<ジェンダー平等への評価で男女差が大きいのは、「法律・制度」>

「男性の方が優遇されている」の回答率には男女で大きな差がある分野があり、その差が最も大きかったのは「法律・制度」で57.9ポイントの差だった。

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<「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」78.4%>

「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」という考え方に対する意見を尋ねたところ、「そう思う」または「ややそう思う」と答えた人の割合は、回答者におけるすべての性・年代で6割を超えており、全体では78.4%でした。

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<「性別による役割にとらわれない登場人物が出てくる広告が増えるのはよいことだ」74.5%>

家事・育児をする男性、管理職として活躍する女性など、性別による役割にとらわれない人物が登場する広告が増えることに対する考え方を尋ねたところ、肯定的に捉える人の割合は、全体で74.5%、女性では8割超(80.8%)となった。

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<「夫婦別姓」42.6%、「クオータ制」38.1%、「緊急避妊薬の薬局販売」57.9%が「賛成」>

以下の事柄についての考え方を尋ねたところ、

「夫婦別姓」は42.6%、

「クオータ制」は38.1%、

「緊急避妊薬の薬局販売」は57.9%が、「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答した。

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<「企業の管理職の女性比率が30%になる」のは、「約25年後」と予想>

「企業の管理職の女性比率が30%になる」のが今から何年後になるかについて予想を尋ねたところ、平均は「24.7年後」だった。

また、「日本初の女性の内閣総理大臣が誕生する」のは「27.9年後」、「国会議員の女性比率が50%になるのは」のは「33.5年後」という結果も得られた。

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<考察とまとめ>

世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数2020年版の日本の順位は153ヶ国中121位。

この指数を構成する4分野(経済・政治・教育・健康)の中で、日本は特に経済と政治において低い評価を受けている。

今回の「電通総研コンパス」第6回調査からは、このようなジェンダー・ギャップを日々の生活の中で実感している人びとの姿が明らかになった。

一方で、「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」と思う人の割合は、回答者におけるすべての性・年代で6割を超え、全体では78.4%と非常に高くなっている。

また、メディアや企業のジェンダー平等への取り組みを肯定的に捉える人は7割を超え、もはや多数派であることが顕著に現れた。

社会のあらゆる面でジェンダー平等が共通理解となり、その実現への道筋が求められるのは、確かな傾向であると考える。

 

なお、本調査では、回答者をできるだけ正確な日本の縮図に近づけるため、日本の性別・年代の人口構成比に基づいて回答者を割付しています。その人口構成比の拠り所となる国勢調査が男女二元論的な性別区分を採用していることから、本調査でもそれを踏襲せざるを得ません。回答者のジェンダー多様性を確保しながら正確性の高い社会調査をおこなっていくことは、今後の課題としたいとしている。

 

調査概要

タイトル:「電通総研コンパス」第6回調査(ジェンダーに関する意識調査)
調査時期:2021年2月5日
調査手法:インターネット調査
対象地域:全国
対象者:18~79歳の男女計3,000名(高校生を除く)
調査会社:株式会社電通マクロミルインサイト

以上、電通総研

 

古い体質だから保守党なのかどうかわからないが、政権党だけではなく野党にしてもボケ防止のため多くの国会議員が居座り、さらに保守党では政治を采配し、国を実質経営している。まず、クォータ制でも法制化しない限り、GENDER NO JAPANは永遠に変わらないだろう。

大昔、日ノ本の國は、中国の魏の国王も認めた女王卑弥呼が統治していた。


 

[ 2021年3月 3日 ]

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