アリババの馬雲氏のように、（中国の金融機関はいまだ質屋稼業の担保主義と）本当のことを言ったら、中国金融当局の逆鱗に触れ、馬氏関連企業の香港上場を阻止させられ、今や本体のアリババの経営からも完全追放されようとしている。

中国では国家主席の後光が直接差さない限り何が起こるかわからない。
付きつ離れずの関係が最善、
日本も安倍・麻生氏ら米国派が調子に乗りすぎると中国から足払いをかけられる。安倍政権は防衛費を急拡大させたが、拡大させた分のほとんどを米国からの最新兵器購入に当てた。やっと国産派が国産技術が廃れると異議を申し立て、限定数量の高価な次世代戦闘機の国産開発となった。しかし、米国から最先端兵器を購入し続けた結果、日本で蓄積した技術もなく、開発技術のほとんどを米ロッキードに依存し、日本は単なる器と組立屋の国産化が実態となっている。

現在、争いごとが大好きな中国の習近平が、日本に対して自制しているのは清華大学名誉教授の二階俊博氏が政界の重鎮にいるからであるが、その後継者は誰もいない。

米ファイザー製ワクチンでも、日本も早期に米ファイザー者と契約してお金も支払っているが、それにもかかわらず、米ファイザー製ワクチンの最大の生産国である米国の米政権は、米ファイザー社に対して一滴も日本へ輸出させない。
日本へ来ているのは米ファイザー社のベルギー・アントワープ工場が製造したワクチンであり、それもＥＵが域外は輸出許可制にし、日本政府はＥＵにお願い三昧、米政権に対しては金の玉を引っこ抜かれたように黙している。
　　これが真の同盟やら安保やらの実態である。
日本国政府は売国ばかりせず、今回の事態を今後に生かすため、肝に銘じ続けなければならない。自立自尊・憂国。