テスラ・マスク氏 中国でのＥＶ取得データは米政府へは一切流れずと言明
日本政府の総務省は、ＬＩＮＥが韓国の諜報機関に情報提供していないかどうか確認したのだろうか。ＬＩＮＥのすべての通信情報の記録は韓国のデータセンターのサーバーの中にある。韓国でのＬＩＮＥ利用者はほとんどおらず、台湾ではセキュリティ上問題ありとして、総統府では使用を禁じている。日本、台湾、タイ、インドネシアが主なＬＩＮＥ利用国でほかの国の利用客は僅か。
中国メディアによると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日までに、スパイ活動に関与することはないと表明した。
中国政府が、安全保障上の懸念から、政府や軍関係者らにテスラ車の利用を制限したと米ＷＳＪ紙が伝えており、トップ自ら疑いを否定した。
テスラ車には、移動経路がすべてテスラ社のデータセンターに記録され、映像も含まれるという。中国当局はセキュリティ上問題だとしているもの。
中国当局は２月、テスラ社に対して、火災問題や急発進問題を取り上げている。
マスク氏は、２０日に北京で開かれたフォーラムにオンライン形式で参加し、「米国政府に対し、中国やその他の国で収集したデータを提供することはない」と強調した。「中国やいかなる場所でもスパイ活動に従事したならば、（会社を）閉鎖する」とした。
テスラは２０１９年に初の米国外での生産拠点となる上海工場を立ち上げており、世界最大のＥＶ市場である中国で昨年は１４万台販売している。中国販売にブレーキが掛かることを強く懸念しているとみられる。
米中間では、ハイテク分野をめぐる対立が深刻化し、米政府は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の使用を制限する措置を打ち出している。
中国政府は対抗姿勢を示しており、テスラに関する利用制限は米国とのハイテク対立に関する対抗措置の可能性がある。
以上、
トランプによる米中貿易戦争により、米系自動車の中国販売は大きく落ち込んでいる。そうした中、テスラの進出では異色の扱い、元々ブランド好きな国情、昨年は中国のＥＶ市場で第一位の１４万台を販売している。しかし、バイデン政権になってもすでにアラスカで喧嘩しており、テスラブランドよりアメリカブランドに認定されれば、販売台数は大きく落ち込む可能性もある。
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