西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」（本社：所沢市）が、コロナ惨禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の４割にあたる約１億６０００万円を休業手当に充てず、会社の特別利益として処理していたことが西武ＨＤへの取材でわかったと読売新聞が報じている。

申請書類には平均賃金の１０割の約１９万円と記入して労働局に提出し雇用助成金を取得、従業員には基本給の約１２万円を支払っていた。

同社は第３四半期の累積決算で雇用調整助成金等受入額として９３億２５百万円を計上、その説明では、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものでありますとしている。

当受入金額から給与で支払った分を差し引いた分が利益となっている。

もしも西武ハイヤーのような処理を全社でしていたとすれば、一人当たりの助成金取得額と支払額が一緒だと仮定した場合、３４億３６百万円がインチキになる。