アイコン CO2問題は中国の大気汚染問題を先にすべし


中国の大気汚染の元凶
製鉄所、鉄工所
レアメタル製造所
石油コンビナート
セメント工場
発電所(石炭から天然ガスに切り替え中だが石炭が主)
車両(排ガス規制と新エネ車対応でクリアされている)

アメリカのブリンケン国務長官は、中国をめぐって、ある分野で「後れをとっている」と危機感を露わにした。
「米国が再生可能エネルギー革命で先行できなければ、中国との長期的な競争に勝つことは考えにくい」としている。

中国は、国家計画で2025年までにエネルギーの半分を再生エネルギーにするとして太陽光発電や風力発電を全土に急激に設置させている。

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アメリカが懸念を示したのは再生可能エネルギーで先行する中国の存在。
22日からオンラインで行われるアメリカ主催の気候変動サミットを前に「中国に追いつかなければ、アメリカ主導で世界の気候変動の未来を形作る機会を逃し、国民の無数の雇用を失うだろう」と訴えた。
(それは仕方ないことだろう。米国民がトランプを大統領にして即パリ協定離脱、バイデンが修復したとしても、4年間何もしてこなかった現実は変えられない)

こうした中、中国の習近平国家主席は20日、ビデオ演説でアメリカを念頭に「世界の前途と運命は、各国により共同で把握すべきだ。一国や、いくつかの国が制定したルールを、他国に押し付けるべきではない」と述べた。

日米首脳会談で対中国での連携が確認された後、習主席が発言するのは初めだった。
以上、

中国習政権は、巨額賄賂とインフラ提供を餌に、世界中の新興国や財政悪化国を対象に借金の漬け物国にしており、その借金により、相手国をコントロールし、覇権手段としており、問題は解決しない。新興国の政治家・権力者に強欲がある限り確実に中国の餌食になる。

ブリンケン米国務長官は、中国の大気汚染を知らないのだろうか。CO2問題より、包括的な大気汚染問題がより重要ではないのだろうか。
1987年、地球温暖化の第一弾として先進国がオゾン層破壊物質としてフロンガスを取り上げたモントリオール議定書で、オゾンを規制したが、発展途上国を除外したため、今や中国は発泡スチロール生産用に空前の量の生産を続けている。

石炭燃焼による銑鋼生産量、世界の半分以上を生産している。レアメタルも石炭火力で鉱物を溶かし生産している。ウイグル地区に設けられている石油コンビナートも大気汚染の元凶になっている。

バカのイッチョ覚えのCO2削減に固執してしまえば中国の罠に嵌る。
中国政府は、これまで欧米からの批判を避けるため、大気汚染は自動車の排ガスが問題だとして新エネ車にシフトしてきたが、ガソリン車であっても以前より格段に排ガスは減少しているにもかかわらず、中国の大気汚染はほとんど変わらない。
その間、石油コンビナートの拡大、銑鋼生産量の拡大し続けてきたことから大気汚染は当然のことだろう。

独仏欧州は、CO2以外の環境汚染物質も他人事ではなく中国やインドを追究しなければならない。
それは中国政府が、居住する中南海・北京周辺から煙突工場を奥地や遠方に強制移転させたものの、汚染大気の流れは北京も襲っている、習近平の鼻毛の長さを見ればわかることだ。
ここのところ、ずうっと山が霞み、満天の星もここ10年以上見たことがない。
霞みは黄砂かと思い調べたところ、ほとんど関係なく、原因は中国製PM2.5だった。中国製PM2.5は、フロンとともに地球上・大気圏に蔓延させ続けている。

今や金さえ出せば、煤煙の硫黄酸化物などは除去できる。日本も大枚を投じて大気を綺麗にしてきたが、強欲の中国が製造した汚染大気が九州・西日本を攻撃し続けている。
中国は利益最優先主義、ケチリ、国民が負担する自動車だけクリアさせたものの、その後の大気汚染対策は口先だけ。

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[ 2021年4月21日 ]

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