大阪北部地震 復興特需で８０業者計７億９千万円申告せず、悪質な申告漏れも
大阪国税局は、２０１８年６月１８日に起きた大阪北部地震で被災家屋の修繕などを請け負った約８０の建築業者らに対し、総額約７億９千万円の申告漏れを指摘していたことがわかったと報道されている。
「復興特需」に沸く業者に集中的に税務調査を行った結果、売上高を少なく見せて申告するなどの税逃れが見つかったという。
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消費税法の定めでは土地の売却収入などを除いた課税売上高が年間１千万円以下であれば、消費税の納税は免除される。関係者によると、復興特需で売り上げが急増した業者の間で、この制度を悪用して売り上げの一部を申告せず、収入を年間１千万円以下に装う手口が広まっていたという。
申告漏れの総額は約７億９千万円、うち約６千万円について、仮装や隠蔽のある悪質な所得隠しと認定。重加算税を含む追徴税額は、所得税と消費税あわせて総額約２億２千万円に及んだとみられるという。
以上、朝日新聞参照
[ 2021年4月28日 ]
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